2019年通期決算サマリ

2019年12月期通期決算を発表しました。
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■決算概要
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2019年度通期は12期連続で売上高・営業利益は増収増益、最高業績を更新しました。

各事業の総括としては

  • インフラは「◎」
    アクセス・決済を筆頭に好調が継続し、最高業績を更新。
  • 広告・メディアは「×」
    数字はゼロ成長・減益と、内部・外部要因はあるものの課題が残る結果となりました。
  • 金融は「○」
    金融取引が低調=取引機会の減少が続く1年となり、減収減益。ただし、収益率の改善を含む各取組は順調に進んでおり、中期的な成長を見据え、今後の目標に対しては順調に進捗しています。
  • 仮想通貨は「△」
    マイニングは、事業再構築によるコスト削減効果でセグメントとしても黒字転換となりました。新拠点構築の遅れは「×」。足元では格安の電力・用地の確保が完了したことは「〇」。交換事業は、仮想通貨取引のビジネスモデルが確立してきたことから総合判断としては「△」と評価しています。
  • インキュベーションは「◎」
    投資先のIPOなどが複数あり収穫期となりました。

こちらは6年間の通期連結業績の推移です。12期連続増収増益。
インフラは、ネット上のデータ量・トランザクションの増加に伴い、売上・利益は共に力強い成長を続けています。
金融は、市場環境の影響は避けられないものの、その対応力という意味では年々高まってると捉えています。

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■インターネットインフラ事業
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顧客基盤の拡大に加え、収益モデルの多様化によって力強い増収増益トレンドとなっています。

インフラ事業はインターネットのビジネスに必要不可欠であり、かつ、なくならないサービス、そしてNo1サービスの集合体です。今後もNo.1商材のさらなる強化と各商材間のシナジーを追求することで、継続的な成長を実現してまいります。

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■インターネット広告・メディア事業
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ネット広告市場そのものは拡大しているものの、メガプラットフォーマーとの直接取引等により競争環境は激化しています。また、メディア事業においては、既存メディアの落ち込みを新規メディアの成長によってが補いきれていないという構造があり、減益傾向が続いています。

今後の見通しですが、
・広告はグループ全体での連携強化を推進し、グループ商材の開発・販売に注力してまいります。
・メディアでは、GMOメディアによるGMOくまポンのグループ化など再編を通じて自社商材強化を進めていく予定です。

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■インターネット金融事業
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主力のFXについては、マーケットや取引ボリュームのコントロールはできないものの、足元ではビッグデータ解析など収益率改善の取り組みが進行しています。また、CFDが順調に次の事業の柱に育ってきており、事業全体として筋肉質な体制を形成しています。

ネット金融事業の今後のまとめとしては、「強いところはより強く」という経営方針に基づき、FXのさらなる収益率向上、CFDなどその他事業の育成を継続的に行い、事業全体の更なる成長に努めます。

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■仮想通貨事業
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仮想通貨事業全体の四半期業績の推移は、対前四半期比で減収減益。
・マイニング事業は、「マイニングセンター移転過渡期」、マクロ環境の悪化による採掘単価の下落、採掘量の減少により減収。固定費を補いきれず赤字計上となりました。
・交換事業は、仮想通貨市場の取引高減少に加え、7月末からレバレッジ倍率を仮想通貨交換業協会の自主規制ルールに基づき4倍に引き下げた影響がありました。

今後の見通しは、マイニングセンターの新拠点の構築を最優先し、安価な電力での運営に切り替え、半減期を乗り切ってまいります。交換事業は、スプレッド縮小によるシェア拡大を図ってまいります。

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■今後の取組みについて(2点)
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最後に私どもの今後の取組みについて、2点お話したいと思います。
1点目は次世代モバイル通信技術「5G」への取組みです。まもなく商用化が開始される「5G」は、「4G」までの通信システムの進化とは異なり、あらゆるモノがインターネットにつながる“IoT”の普及・発展を加速させるものとして注目されています。

  • 「5G」は、通信の『超高速』「大容量」『超低遅延』『多数同時接続』の4点が大きな特徴となっています。この技術は、すべての産業がインターネットのテクノロジーを通じて変化させるデジタル・トランスフォーメーションの役割を担っています。
  • すべてのモノがインターネットにつながるために必要なパーツは、通信技術のみならず「ドメイン」「セキュリティ」が欠かせないものとなります。

  • 具体的には、総務省様が進める特定の地域・エリアでの利用に限定した「5G」の電波を企業や自治体に割り当てる「ローカル5G」制度への申請をおこないます。
  • 社内の設備に「ローカル5Gの実験試験局」の環境を構築する目的は2つ。
    ①社内外のエンジニアに無料で開放
    ②当社グループのサービスと「5G」を融合させた新サービスの開発
  • そして、多くのエンジニアの方にこの環境を利用いただき、最先端技術の共創をお手伝いすることで、新たな価値の創造に貢献したいと考えています。

2点目は、

  • IoT機器専用SSL付きドメイン「.GMO」の提供を予定しています。
  • 大量の機器やモノに割り振られるドメイン名の管理を自動化するDNSサービスの提供、ならびにこのAPIを無料で提供することを予定しています。

GMOインターネットグループは今年で25周年目を迎え、これまで情報のインターネット化、インターネットサービスのインフラを支えてまいりました。今後は、すべての産業のインターネット化を推進するためのインフラサービスや必要なパーツをご提供することで、IoT領域の発展に貢献してまいります。

当社グループの重点施策やネット銀行の進捗などは、熊谷正寿が語る「グループ事業戦略」にてご案内しています。今後も引き続きGMOインターネットグループをご支援のほど、よろしくお願いいたします。

すべての人にインターネット

 

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