【IR】熊谷正寿が語る「グループ事業戦略」

皆さん、こんにちは。「グループ事業戦略」をご説明します。
これをお読み頂ければ、グループ全体の足元の状況、戦略が全てご理解頂けます。
当グループにご関心をお持ちの投資家の皆様は、是非ご一読頂きたいと思います。
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■目次
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■GMOインターネットグループについて
■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■仮想通貨事業(*1)
■2018年重点テーマ
(1)仮想通貨事業
(2)金融・決済・仮想通貨領域の強化
(3)GMOあおぞらネット銀行スタート
(4)海外展開
■株主還元策について
■総括
■ご注意及び免責事項

(*1)2018年度より新設した事業セグメント

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■GMOインターネットグループについて
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強みは技術力とマーケティング力、それを支える組織力
約5,670名のインターネットのプロフェッショナル集団

  • 現在、GMOインターネットグループは、連結対象が111社(うち上場企業9社、当社含む)、パートナー数は約5,670名で運営されている、東証1部上場企業グループです。(2018年6月末現在)
  • 「すべての人にインターネット」1995年にインターネット事業を開始以来、22年間使い続けているコーポレートキャッチです。
  • 私達は、1999年8月にインターネット企業として、日本でもっとも早く上場しました。現在は「日本を代表する総合インターネットグループ」をめざし、4つの事業領域で展開しています。
  • 私達が、過去21年間やってきた事業を一言で表現すると日本の「WEBサイト」=「ネットの情報」をもっとも増やした会社と言えるでしょう。
  • こちらは、4つの事業領域を俯瞰した図です。
  • サービスをご利用いただくお客様は1,050万顧客を超え、岩盤収益基盤となっています。

2018年6月末時点

【インターネットインフラ事業】
企業や個人がインターネット上で情報発信をするために必要となるサービスを、ワンストップで提供しています。

【インターネット広告・メディア事業】
インターネット上での集客を支援しています。

【インターネット金融事業】
インターネット上で手軽に株式取引やFX取引をしていただける金融サービスを提供しています。

【仮想通貨事業】
仮想通貨交換事業、仮想通貨マイニング事業から構成され、お金の新しい価値としての仮想通貨の採掘から、取引する場の提供をおこなってます。
  • 私達の強みは4つです。
    (1)ほぼ全てのサービスをフルスクラッチで自ら開発出来る「高度な技術力」、
    (2)開発したサービス・商品を「高いマーケティング力」と「強い営業力」で自ら販売しています。
    (3)そして、業界最高水準のご評価を頂いている「サポート力」と、
    (4)先端ビジネスの芽をいち早くキャッチできる「リサーチ力」を兼ね備えています。
  • この4つの強みを支えるのは、アナリスト様より“鉄の組織”とご評価いただいた「組織力」です。これが私達の強みの源泉です。

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■インターネットインフラ事業
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全商材でシェアNo.1

  • 4つの事業領域のうち、日本の「WEBサイト」=「ネットの情報」をもっとも増やしたと申し上げたのは、左の「インターネットインフラ事業」です。


2018年6月末時点

  • 当事業領域には、差別化され、極めて高いマーケットシェアを持つ6つの商材があります

2018年6月末時点

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(1) ドメイン|レジストリ事業
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真似されない、唯一無二の世界戦略商材「.shop」

  • ドメイン事業はドメインの卸元となるドメインレジストリ事業と販売を行うレジストラ事業があります。
  • 【潜在価値No.1】世界中には3億件を超えるインターネットの住所である「ドメイン」が運用されています。そして、インターネットの発展によって、全世界で毎月約600万件の新規登録が行われています。このため、短く、覚えやすい文字列のドメインが取得困難な状況となり、従来の「.com」や「.net」に替わる新たな文字列の自由化が行われました。自由化により、約2,000件の新ドメインが申請されています。そして、この中で、最も潜在価値が高いという評価を受けたのが「.shop」です。
  • 【運営権取得】当社グループの「GMOドメインレジストリ株式会社(GMO Registry, Inc)」では、「.shop」というドメイン名の運用事業者(卸元)として、2009年の準備開始から9年をかけて、2016年1月28日に世界最高額の4,150万㌦で、提供元となる事業者の権利を取得しました。(新ドメイン「.shop(ドットショップ)」運営権利の取得に関するお知らせ)
  • 【強み】「.shop」の強みはこちらにまとめたとおり、真似できない唯一無二の商材であり、ネットインフラ事業の収益力を強烈に高めるポテンシャル持っています。
  • 2016年9月のスタートから2018年6月末で約71.6万件、登録件数の世界ランクは8位と順調に進捗しています。世界約185カ国でご登録いただいてます。

  • 【海外比率85%】ドメインの国別登録シェアは海外比率が85%、我々がグループで提供する商材のうち最も海外比率の高い商材となり、今後の海外売上比率を上げるドライバーになると確信しています。
  • 【戦略】世界各国レジストラとの連携を強化し、多くの良質な情報発信のお手伝いをしてまいりますので、ぜひご期待ください。

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(2)ドメイン事業
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法人のインターネットの入り口・ドメイン

  • 累積の国内マーケットシェアは約88.2%(*2)です。国内においては圧倒的No.1の事業領域です。グローバル市場における「.com」「.net」販売シェアでも世界トップ10位圏内にランクインしています。
  • ドメイン事業はドメインの卸元となるドメインレジストリ事業と販売を行うレジストラ事業があります。
  • 「.com」や「.jp」等をドメインといいます。ドメインはインターネットの住所です。私達は国内最大のドメイン登録事業者です。
  • 代表的な提供会社及びサービスは、
    GMOドメインレジストリ株式会社 https://www.gmoregistry.com/
    GMOブライツコンサルティング株式会社 https://brightsconsulting.com/
    お名前.com https://www.onamae.com/
    ムームードメイン https://muumuu-domain.com/
    バリュードメイン https://www.value-domain.com/
    Z.com Domain https://domain.z.com/
    等です。

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(3)クラウド・ホスティング事業
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国内法人・事業所の2分の1はGMOインターネットグループ

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(4)EC支援事業
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国内最大の店舗数

  • EC支援事業(ショッピングカート事業)についてご説明します。
  • ネットショップを誰でも簡単に開設する仕組みをご提供しています。ヤフー様や楽天様などの「モール」への出店ではなく、「本店」「公式ショップ」を構えるニーズにお応えしています。
  • ご利用店舗数は有料店舗が7.4万店という規模です。利便性や運営コストの安さから、国内において最も多くの店舗様からのご支持をいただいています。
  • 代表的なサービスは
    カラーミーショップ https://shop-pro.jp/
    MakeShop https://www.makeshop.jp/
    です。
新しいECのカタチ
  • CtoCのマーケットプレイスについてご説明します。
  • ECのプラットフォームを提供しています。多様化するECのニーズにお応えし、Webの知識がなくても、簡単・気軽にECを始められる仕組みをご提供しています。
  • 代表的なサービスは
    minne https://minne.com/
    SUZURI https://suzuri.jp/

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(5)セキュリティ事業
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国内シェアNo.1に

  • 個人名、住所、電話番号などの個人情報や企業の機密情報などインターネット上でやり取りされているデータを暗号化し、やりとりする相手の身元を証明して、機密情報の漏洩を防ぐサービスをSSLサーバー証明書といいます。SSLサーバー証明書は、ネット上でビジネスを展開するうえで必ず必要となるサービスです。
  • この事業はGMOクラウド株式会社(東証1部上場・証券コード3788)」のグループ会社「GMOグローバルサイン株式会社」が行っています。
  • 独占的なSSL認証局を運営していることに加え、セキュアな環境下で証明書を管理運用する「高度な技術力」を兼ね備えていることが、急成長の要因となっています。また、Google社からはユーザーがもっと安全にサイトを閲覧できるよう、httpsページの掲載順位や優先的なインデックス登録の方針が示され、「常時SSL化」が2014年から進められています。2018年7月にリリースされた「Chrome68」からは、SSL化されていない=セキュアではないWebサイトには「保護されていません(Not secure)」の警告表示が始まります。(Googleウェブマスターブログより)。安全に情報発信をしていただくための手法として、SSL証明書のニーズがさらに高まることを予想しています。

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(6)決済事業
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年間決済処理金額が3.2兆円を突破

  • Webサイト上で商品を購入されたお客様が、クレジットカード番号を入力後、与信、決済、 売上処理をする「決済システム」を提供しています。
  • この事業は、「GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証1部上場・証券コード3769)」が行っています。
  • 稼動店舗数は国内最大規模の9.3万、2018年4-6月の決済処理金額は約8,600億円、決済処理件数は約3億4,800万件と、シェアNo.1の事業領域です。
  • 今後も、決済事業のリーディングカンパニーとして、イノベーションを牽引し日本のEC化率の向上に貢献してまいります。
  • 主な事業会社は
    GMOペイメントゲートウェイ https://corp.gmo-pg.com/
    GMOイプシロン https://www.epsilon.jp/
    GMOペイメントサービス https://www.gmo-ps.com/
    SMBC GMO PAYMENT https://www.smbc-gp.co.jp/
    GMOフィナンシャルゲート https://gmo-fg.com/
    グローバルカードシステム https://www.globalcard.co.jp/
    等です。

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(7)アクセス事業
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インターネットへの入り口

  • アクセス事業は「GMOとくとくBB」で展開するインターネット接続サービスです。
    創業時からの事業として1995年から約20年以上続く、インターネットへの入り口であり、私たちの原点とも言えるサービスです。
  • 近年では、SNSや動画などのリッチコンテンツの利用が拡大し、スマートフォンやタブレットなどの様々なデバイスを通じて、インターネットの接触時間が増えています。今後もお客様のニーズにあった最適なプランをご提供し、インターネットに繋がる楽しさをお手伝いしてまいります。
  • 代表的なサービスは
    GMOとくとくBB https://gmobb.jp/
    です。

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(8)インターネットインフラ事業の特徴・強み
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高い技術力と強い販売力が強み、永遠に無くならない事業

  • これらの「インターネットインフラ事業」はトータル力で、圧倒的No.1の事業領域です。ドメイン登録事業やクラウド・ホスティング事業は大手キャリア様などが競合ですが、顧客数・顧客満足度・売上・利益全ての面で大きくリードしているという認識です。
  • サービスをご利用いただくご契約件数は927万件を超え、「岩盤収益」ともいえる強靭な顧客基盤と「規模の経済」によって、年々収益力が増しています。
  • そして、この「インターネットインフラ事業」は、優れた5つの「ビジネスの特徴」を持っています。
    (1)岩盤型のストック収入モデル
    一度ご契約をいただくと、毎月の継続収入があるストック収入ビジネスは、岩盤のように全てのビジネスの基盤となる強靭で安定した収入モデルです。
    (2)なくならない事業
    自動車産業を例にすれば、自動車は4年に1度モデルチェンジをします。しかし、道路や信号、駐車場、料金所は車が変わってもなくなりません。車をWebサイトに例えれば、道路はアクセス事業、信号はドメイン事業、駐車場はクラウド・ホスティング事業、そして料金所は決済事業に例えられるでしょう。私達の行っている事業はインターネットが無くならない限り継続する事業です。
    (3)乗り換えが少ない
    Webサイト・メールサーバー等の移行作業は大変面倒なため、乗り換えが生じにくい事業です。
    (4)継続率が高い
    お客様は、WebサイトのURLや、メールアドレスを日々「名刺」に刷って配布されています。つまり、サービスの継続率が高いビジネスです。
    (5)自然なクロスセル
    これらの商材は、自然なクロスセルの仕組を持っています。ドメイン登録だけでは使い道が無いので、クラウド・ホスティングを利用するだけでなく、イーコマース事業をされる場合、決済、セキュリティ、カートをご利用になられます。そして、更にお客様の一定%は、集客のサービスをご希望されるのです。
  • このように(1)なくならず、(2)岩盤型ストック収入=安定し、(3)そして大変利益率の高い事業領域で、高いマーケットシェアを持ち、結果としてプライスリーダーとして成長しています。

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■インターネット広告・メディア事業
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1999年8月27日ジャスダック上場直後に、2つ目の事業領域に進出しました。
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(1)インターネット広告・メディア事業参入の目的
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シナジーと高い志、勝つために参入

インターネット広告・メディア事業参入の目的は以下の2つです。(1)インターネットインフラ事業とのシナジー
イーコマース事業をスタートされたお客様は、売上を上げる為に「集客」が必要になります。PC・スマートフォン向けWebサイトの検索上位表示サービス(リスティングサービス)や、ネット広告・SEO・SEM・ソーシャル広告等の集客サービスを私達が提供することにより、より高い顧客満足と、より高い利益率を実現することが出来ます。

(2)長期計画(55カ年計画)
私達は、55カ年計画という長期計画を「志」として掲げています。その計画では2051年にグループ207社から成る社会や人々のお役に立つ「インターネットコンツェルン」を作る予定です。インターネット産業では、お客様が集まる企業が勝ちます。お客様が集まるメディアやノウハウを自ら持つことにより、相対的に何の事業を展開しても、競合に対し有利になります。

2018年6月末時点

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(2)法人とサービス
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上場企業4社が成長を牽引

「インターネット広告・メディア事業」は大きく分けると「メディアを作る事業」と「メディア(広告)を販売する事業」「インターネットリサーチ事業」の3つのサブセグメントで構成されています。

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(3)インターネット広告・メディア事業の強み
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高度な開発・運営能力

  • 100万人単位のユーザーが利用するサービスを開発できる「高度な技術力」、多くのインターネットユーザーの心を捉える「高いマーケティング力」、そして1,000万人単位の方が、楽しく快適に参加出来るインターネットメディアの「安定した運営能力」、この3つが私達の強みです。

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■インターネット金融事業
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グループDNAを受け継ぐNo.1戦略

  • 既存のネットインフラ事業、ネット広告・メディア事業とネット金融事業はきわめて親和性が高く、さまざまな相乗効果が期待できます。私達は100年続く企業グループを目指し、当事業領域に参入しました。

2018年6月末時点

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(1)インターネット金融事業の意義
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先進的で最高の金融取引サービスをすべての人に

  • 1990年代後半からのインターネットの普及、回線のブロードバンド化、1999年の株式売買委託手数料の自由化を経て、インターネットを通じた金融取引(主に株式やFX)は個人投資家にとって必要不可欠なインフラとして発展してきました。
  • 「新しい技術・新しい価値・新しいコンセプトをすべての人に使いやすく便利に提供する」ことは、GMOインターネットグループ共通の基本行動原理・原則です。
  • より自由で開かれた次世代金融取引サービスをお客様に簡単に便利にご利用いただくことが、私達の最大のミッションであると考えています。

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(2)ユーザーとシェア
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FXでは取引高世界No.1(6年連続)のマーケットリーダー

  • ネット証券会社として急成長を続け、今や業界トップとして市場の拡大を牽引しています。
  • FX年間取引高は、6年連続で世界首位となりました。(*3)

(*3)Finance Magnates「2017年 年間FX取引高調査報告書」において、2017年1~12月のFX取引高(売買代金/ドル換算)1位を獲得

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(3)インターネット金融事業の強み
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革新的な技術とスピード

  • 一般的な証券会社では取引システムを外注するケースが一般的です。一方、私達  はシステムの開発・運用・保守をすべて内製化しています。GMOクリック証券は優秀なエンジニアを多数擁する、国内トップクラスの技術者集団です。
  • 結果として、機動的なサービス提供と、圧倒的な低コスト運営が可能となっています。言い換えますと、技術力こそがGMOクリック証券の競争力の源泉となっています。
  • 2015年4月1日 GMOクリックホールディングス株式会社(現、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)(JASDAQ・証券コード7177)は、東京証券取引所JASDAQ市場に上場しました。昨年5月には、仮想通貨交換事業(GMOコイン株式会社)を開始し、今年の7月に事業を開始したGMOあおぞらネット銀行においては、FinTechテクノロジーにおける技術支援を行う、当社グループのインターネット金融事業全体を統括する持ち株会社です。今後も技術力を武器にグローバル展開するインターネット金融グループとして、より一層成長を加速させてまいります。

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■仮想通貨事業
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仮想通貨領域で世界No.1を目指す

  • GMOインターネットグループはインターネットのインフラ事業を中心にインターネット総合グループとしてこれまで事業展開を行ってきました。インターネットは「情報」に関しての境界線を世界から取り除き、ビジネスや国、世界のあり方を変えました。
  • インターネットが普及する前は、情報は一定量コントロールされていましたが、今や情報が発信されると世界中に瞬時に伝わるようになりました。情報が正しく伝わり、比較されるようになってからは、企業活動においても営業力よりもプロダクトの性能・価格で勝るものが選ばれるようになり、結果として、適正な企業活動が行われるようになったと感じてます。
  • そして、この仮想通貨は「お金」に関しての境界線を世界から取り除き、通貨や金融ビジネス、結果として世界のあり方を変える可能性を感じています。

 

 

 

 

 

 

 

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仮想通貨事業の強み
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仮想通貨事業の垂直立ち上げ

  • 仮想通貨事業への取り組みは大きく3つ、「mining(マイニング)」「exchange(交換)」「payment(決済)」がありますが、当社グループでは、仮想通貨を自ら採掘する=「マイニング事業」、そして採掘した仮想通貨をお取引いただく環境、を提供する「交換事業」を主軸に積極展開します。

  • 仮想通貨の「決済」については、日本国内では様々な手法が乱立する状況ですので、実際に仮想通貨決済の普及に向けた投資については、現段階ではもう少し検討する必要があると考えています。
  • 交換事業を開始したのは2017年5月、マイニングへの参入を検討し始めたのは2017年7月、そして実際にマイニングを開始したのは2017年12月末と、まだあまり事業開始から日が経っていませんが、いずれも既に黒字化し、各事業の垂直立ち上げに成功しています。これを可能にしているのは、私どもグループがこれまで培ってきたインフラ・金融のテクノロジー、大規模サーバー運用のノウハウ、多くの最先端技術を支えるエンジニアなど、既存事業とのシナジーが、仮想通貨マイニング事業の垂直立ち上げを可能にしています。
  • 仮想通貨事業全体(交換事業・マイニング事業)としては、開始約1年で四半期売上が26億円と急拡大しています。 ネット金融事業は13年目で75億円(四半期売上)、インフラ事業は23年目で250億円です。仮想通貨は、「金」としての価値が顕在化し、我々が提供する仮想通貨交換事業、マイニング事業の可能性を大いに感じています。

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(1)仮想通貨マイニング事業
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  • マイニングは、採掘事業といわれており、鉱山を採掘するようなイメージをもたれがちですが、ネットワーク上のコミュニティにより、改ざんされない仕組みを構築するために膨大な演算処理を行いうためのコンピューターパワーを活用し、最先端の技術により運営されています。当社は大規模サーバー運営事業者として、インフラ、ネットワークインフラのノウハウと最先端技術をもって、この事業に参入しました。

  • 旧財閥は金や銀の採掘、いわゆるマイニングをして、その資金をベースに多角経営を行い、現在の母体を確立してきました。そして、ゴールドラッシュでは、金を掘った人ではなく、労働者の作業着を提供していたリーバイスだったという話も有名です。私達は、「旧財閥グループ戦略」と「リーバイス戦略」の両建てで今回の事業にチャレンジします。
  • 仮想通貨マイニング事業は、自ら採掘する「自社マイニング」、「マイニングマシン開発・製造・販売」、そしてこのマイニング環境をクラウド・ホスティング事業と同様にお客様に環境をご提供する「クラウドマイニング」と全方位的に取り組みを行っています。
  • 仮想通貨マイニング事業について https://mining.gmo.jp/
  • マイニングマシン開発・製造・販売について https://gmominer.z.com/
  • クラウドマイニングについて https://cloudmining.z.com/ja/

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(1)-1仮想通貨マイニング事業|自社マイニング
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  •  マイニング事業の収益構造は、このとおり、新規発行量に対して、採掘時の時価、これに当社の採掘シェアをかければ、おおよその収益イメージがつかめます。原価は主にこの電気代、マイニングマシン、設備費用です。また、北欧の2カ国複数拠点に展開する大規模データセンターは、寒冷な土地であることから電気消費量が少なく、また再生可能で安価な電気代を活用することで、非常に収益性の高いビジネスとなっています。
  • 一方、足元のマクロ環境は以下のとおり、大変厳しい状況となっています。ビットコインの価格がオレンジ、総ハッシュレートの推移は青で示していますが、時価は低迷し、競合(総ハッシュレート)は上昇傾向にあり、足元のマーケットの収益性は低減しています。

  • 当社の北欧を拠点とした次世代マイニングセンターで稼働する、自社マイニングのハッシュレートと採掘量はこちらのとおり、上半期は計画どおりに推移、7月は足元の収益性を確認しながら事業の優先順位を変更しています。

  • 従来は、 自社マイニング > クラウドマイニング > マシンの外部販売の順で事業を進めていましたが、現在はマシンの外部販売にほぼシフトし、マシンの売れ残りがあった場合には、自社マイニング > クラウドマイニングという考え方です。
  • 自社マイニング事業はマーケットの影響を一定量受ける事業であることから、外部販売に経営資源をシフトすることで、中期で投資回収するモデル(=自社マイニング)から、早期に利益を確保して収益の安定化(=マシンの外部販売)を図ります。
  • また、6月に発売を開始したマイニングマシン「GMOマイナー」の仮発注が想定を上回る状況にあり、このようなマーケット環境においても、大変多くの製品ニーズがあることを実感しています。現在は10月の出荷に向け、着々と準備を進めているところです。
  • 仮想通貨事業は特に変化が速い領域です。柔軟に、このスピードに負けない意思決定と実行力が必要です。

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(1)-2仮想通貨マイニング事業|マイニングマシン開発・製造・販売
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マイニング事業に参入することを決めた最大の理由

  • 世界初の最先端技術である「7nmの次世代型チップ」の開発目処がたったことが、この事業に参入することを決めた最大の理由です。(上記は、12nm)
  • 当社は、マイニングマシンを調達してマイニングするだけのマイナーではなく、最先端テクノロジーを活用し、マイニングマシンの開発・設計・製造・販売を行っています。
  • 2018/6/6に発売を開始した、世界初の最先端7nmプロセスのマイニングASIC「GMO 72b」を搭載したマイニングマシン「GMOマイナー B2」は、おかげさまで完売しています。
  • 2018/7/2には1台あたりの最大ハッシュパワー33TH/sの「GMOマイナーB3」を発売開始。「GMOマイナーB2(24TH/s)」に比べ、1台あたりのハッシュパワーの向上と、ご利用の環境に合わせ、最適なハッシュパワーと消費電力を設定可能な機能を搭載しました。「GMOマイナー B2」の販売を行う中で、ハッシュパワーを調整したいというお客様のお声や、日々増加するグローバルハッシュレート等の環境から「ハッシュパワー最適化機能」を前倒しで開発しました。マシンは10月から順次出荷予定です。
  • マイニング事業は世界的に新規参入が多く、競争の激しい領域ではありますが、今後も積極的に新たな次世代型チップの開発を継続し、性能面でも世界No.1のマイニングマシン製造を目指します。

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(1)-3仮想通貨マイニング事業|クラウドマイニング
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即時利用が可能なサービス「Z.com CloudMinig」

  • クラウドマイニングは、当社のグローバルブランド「Z.com」で世界に向け展開する、マイニング用の設備をクラウド型でお貸し出しするサービスです。1契約あたり25PH/sという圧倒的なハッシュレートを提供する予定で、お客様は利用いただくマイニング環境でマイニングを実施いただけるというシンプルなビジネスモデルです。
  • Z.com CloudMinig」実際にマイニングを行うには、マシンの選定・購入、データセンターの契約やマシンのセットアップ・メンテナンス、24時間監視をする技術者など様々なコストと準備が必要となりますが、ご利用者様はお申込み(契約完了)いただくだけで、これら全てを実現するのがクラウドマイニングです。

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(2)仮想通貨交換事業
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仮想通貨取引でも世界No.1を目指す

  • 2017年5月から、GMOフィナンシャルホールディングスのグループ会社、「GMOコイン」が仮想通貨交換事業を開始しました。仮想通貨の現物取引とレバレッジ取引をサービスとして提供し、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアムなど主要な仮想通貨の取引ができる安全な環境をご提供しています。
  • サービス開始からまもなく1年が経過するところで、口座数は約1年で17万件となりましたが、これまで約10年サービスを提供してきたGMOクリック証券のFX口座は13年で72万口座と、世界No1のFX口座の約2割にまで到達し、事業の勢いを感じて頂けるかと思います。 

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■2018年重点テーマ
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(1)仮想通貨事業の垂直立ち上げ
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  • 前述のとおり、この仮想通貨の領域においても、GMOインターネットグループの強みを存分に発揮し、No1を目指していきたいと考えています。22年間、インターネット産業で走り続けてきましたが、インターネットが私たちの生活を豊かにしてくれたことと同様に、世界を変える可能性のある「仮想通貨」を全ての人に便利に使いやすい環境を提供できるよう、新たなチャレンジをしてまいります。

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(2)金融・決済・仮想通貨領域の強化
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金融・決済・仮想通貨領域への取り組み

  • 「強いところはより強く」という基本方針のもと、当社グループはFintech領域で大手金融機関とのアライアンス戦略を積極的に進めています。

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(3)GMOあおぞらネット銀行スタート
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2018年7月17日、GMOあおぞらネット銀行は次世代型インターネット銀行事業を開始しました。

  • 2015年6月29日にあおぞら銀行様とインターネット銀行共同運営に関する検討を開始してから約3年。
  • 「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」を経営理念として、GMOインターネットグループの最先端テクノロジーとあおぞら銀行グループ様の銀行経営およびリスク管理に関するノウハウを掛け合わせて、ユニークでスマートな次世代型サービスを低価格で実現します。

 

  • 私どもGMOインターネットグループは、日本のインターネットの黎明期よりインターネットのインフラサービスで創業し、今年で23年目を迎えます。ITのテクノロジーで人々の生活を便利に豊かにするお手伝いをしてまいりましたが、生活に欠かせない金融サービスを通じて私どもが貢献できるチャンスをいただいたことを大変光栄に思っています。
  • 銀行は生活に「なくてはならない」サービスです。そして、インターネットも、今や「なくてはならない」サービスとなりました。ITのテクノロジーを駆使して、便利で使いやすいだけではなく、時間や場所にしばられることなく、1人1人の生活に寄り添う様々なサービスとのapi連携、そして何より安全性をを追求し、お客様の笑顔のためにこれからも貢献してまいります。
  • GMOあおぞらネット銀行のリリースはこちら
  • 法人様の口座開設はこちら
  • 個人様の口座開設はこちら

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(4)海外展開
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グローバルインターネット企業へ

  • 当社グループは世界23カ国、63拠点に展開し、海外パートナー(スタッフ)数は1,298名となっています。海外売上比率はまだ大きくはありませんが、アジア圏を中心に、国内でNo.1の実績をもつネットインフラ・金融事業を中心に事業を展開しています。海外統一ブランド”Z.com”によるマーケティングを開始し、ネットインフラ事業・ネット金融事業における海外展開を本格化させます。

  • 『世界1のサービス×世界1覚えやすいドメイン』の海外統一ブランド“Z.com”のもと革新的なサービスを【直販】で提供し、世界のインターネットの更なる普及に貢献してまいります。

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■業績予想ならびに株主還元策について
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(1)業績予想について
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「すべての人にインターネット」 ネットの普及と拡大に貢献

  • 2009年からの売上・営業利益の推移です。インターネット産業の発展とともに継続的に成長し、9期連続業績予想を達成しています。
  • 「強いところはより強く」「弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針とし、成長企業として必要な戦略投資を行いながら、事業の成長、何よりお客様の笑顔につながるNo.1のサービスを提供し、グループ総力を上げて事業に取り組んでいます。
  • 2018年より、仮想通貨事業の本格化により、業績予想を非開示としておりますが、仮想通貨マイニング事業、仮想通貨交換事業の重要KPIを月次開示しています。

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(2)株主還元策について
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1.総還元性向について

  • 当社は成長企業として必要な投資を継続しつつ、株主還元を重視し、総還元性向【50%】とし、「当期純利益の【33%以上】」を配当、残りの【17%】については、自己株式の取得を長期で実施します。
  • 当社は2005年6月にローン・クレジット事業に参入し、その後、貸金業法の改正、引当金基準の変更などがあり、バランスシートを大きく毀損し、債務超過寸前となりました。総還元性向50%とし、自社株買いを実施させていただく理由としては、ローン・クレジット事業の撤退に伴う損失により 増加した株数分を自己株買いすることが、株主の皆様への利益還元として適切であると考えたためです。
  • 自己株式の取得については、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施します。

 

2.配当について
2018年より業績予想を開示していませんが、四半期決算の際に配当額をお知らせします。

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■総括
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  •  「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」4つの事業領域において、No.1サービスの集合体としての「日本を代表する総合インターネットグループ」をめざして邁進してまいります。
  • 今後も「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとし、グループ一丸となり、インターネットの普及と発展に貢献します。株主の皆様のご支援、ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

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■ご注意及び免責事項
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※2018年8月9日現在の将来に関する前提、見通し、計画等に基づく予測が含まれています。世界経済、競合状況、為替の変動、仮想通貨の価格変動等にかかわるリスクや天変地異などの不確定要因により実際の業績が記載の予測と大きく異なる可能性があります。またマーケットシェアなどの数値について一部弊社推計値が含まれております。調査機関によって異なる可能性があります。また本資料に掲載されている情報は、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。また本資料内に記載されている業績予想などの将来の予測に関するものは、リスクや不確定要因を含みます。実際の業績は経済情勢や市場環境など、さまざまな要因により、かかる予想とは大きく異なることがあることをご承知おきください。当該情報に基づいて被ったいかなる損害に関しても、その理由の如何に関わらず一切の責任を負うものではございません。

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