【IR】熊谷正寿が語る「グループ事業戦略」2013

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皆さん、こんにちは。「グループ事業戦略」2013をご説明します。
これをお読み頂ければ、グループ全体の足元の状況、戦略が全てご理解頂けます。
当グループにご関心をお持ちの投資家の皆様は、是非ご一読頂きたいと思います。

◇2013年第3四半期決算(最新)のサマリはこちら
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■目次
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■GMOインターネットグループについて
  ■WEBインフラ・EC事業
  ■インターネットメディア事業
  ■インターネット証券事業
  ■ソーシャル・スマートフォン関連事業と成長戦略
■業績推移と予想ならびに株主還元策について
■総括
■ご注意及び免責事項

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■GMOインターネットグループについて
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強みは技術力とマーケティング力、それを支える組織力。約3,500名のインターネットのプロフェッショナル集団です。

●現在、GMOインターネットグループは、連結対象が71社(うち上場企業6社)、スタッフ数は約3,500名で運営されている、東証一部上場企業グループです。(13年9月末現在)
●「すべての人にインターネット」1995年にインターネット事業を開始以来、18年間使い続けているコーポレートキャッチです。
●私達は、1999年8月にインターネット企業として、日本でもっとも早く上場しました。現在は「日本を代表する総合インターネットグループ」をめざし、4つの事業領域で展開しています。
事業領域
●私達が、過去18年間やってきた事業を一言で表現すると日本の「サイト」=「ネットの情報」をもっとも増やした会社と言えるでしょう。
●こちらは、4つの事業領域を俯瞰した図です。

2013年9月末時点

【WEBインフラ・EC事業】 は、企業や個人がインターネット上で情報発信をするために必要となるサービスを、ワンストップで提供している事業領域です。
【インターネットメディア事業】 は、インターネット上での集客を支援しています。
【インターネット証券事業】 は、インターネット上で手軽に証券取引やFX取引をしていただける環境を提供しています。
【ソーシャル・スマートフォン関連事業】は、2011年からスタートした新たなセグメントです。スマートフォンゲーム事業とくまポン事業で構成されています。既存事業の技術力・マーケティング力・キャッシュフローをこれらの成長分野に再投資し、収益の4本目の柱に育てていく考えです。

4つの事業領域は、共通ポイントプログラムであるGMOとくとくポイントで連携しており、相互の集客などでシナジーを発揮しています。

●私達の強みは4つです。
(1)ほぼ全てのサービスをフルスクラッチで自ら開発出来る「高度な技術力」、
(2)開発されたサービス・商品を「高いマーケティング力」と「強い営業力」で自ら販売しています。
(3)そして、業界最高水準のご評価を頂いている「サポート力」と、
(4)先端ビジネスの芽をいち早くキャッチできる「リサーチ力」を兼ね備えています。
●この4つの強みを支えるのは、アナリスト様より“鉄の組織”とご評価いただいた「組織力」です。これが私達の強みの源泉です。

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■「WEBインフラ・EC事業」
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全商材でシェアナンバーワン

●4つの事業領域のうち、日本の「サイト」=「ネットの情報」をもっとも増やしたと申し上げたのは、左の「WEBインフラ・EC事業」です。

2013年9月末時点

●当事業領域には、差別化され、極めて高いマーケットシェアを持つ5つの商材があります。

2013年9月末時点

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(1)ドメイン登録事業
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法人のインターネットの入り口・ドメイン

●co.jpや.com等をドメインといいます。ドメインはインターネットの住所です。私達は国内最大のドメイン登録事業者です。
●累積の国内マーケットシェアは約90.9%(*1)です。国内においては圧倒的ナンバー1の事業領域です。グローバル市場における.com/.netシェアでもトップ10圏内にランクインしています。
●代表的なサービスは、
お名前.com http://www.onamae.com/
ムームードメイン http://muumuu-domain.com/
バリュードメイン http://www.value-domain.com/

等です。

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(2)レンタルサーバー事業
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国内法人・事業所の2分の1はGMOインターネットグループ

●Webサイトをインターネットに公開する為のサーバーをお貸しするサービスを、レンタルサーバーといいます。私達は、国内最大のレンタルサーバー事業者です。
●累積の国内マーケットシェアは約55.6%(*1)です。こちらも圧倒的ナンバー1の事業領域です。
●代表的なサービスは、
GMOアプリクラウド http://cloud.gmo.jp/
お名前.com 共用サーバー SD  http://www.onamae.com/service/shared/sd/
お名前.com VPS  http://www.onamae.com/server/vps/
ConoHa byGMO http://www.conoha.jp/
まるごとserver http://www.marugoto-server.jp/
GMOクラウド http://shared.gmocloud.com/
GMOクラウドVPS http://vps.gmocloud.com/
GMOクラウドPublic http://www.gmocloud.com/
GMOクラウドPrivate http://private-c.gmocloud.com/
ロリポップ!レンタルサーバー http://www.lolipop.jp/
ヘテムル http://heteml.jp/
CORESERVER.JP http://www.coreserver.jp/
VDSV.JP http://vdsv.jp/

です。

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(3)EC支援事業
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国内最大の店舗数

●EC支援事業(ショッピングカート事業)についてご説明します。
●ネットショップを誰でも簡単に開設する仕組みをご提供しています。ヤフー様や楽天様などの「モール」への出店ではなく、「本店」「公式ショップ」を構えるニーズにお応えしています。
●ご利用店舗数は8万3千店を突破しました。うち有料店舗が6万8千店という規模です。利便性や運営コストの安さから、国内において最も多くの店長様からのご支持をいただいています。
●代表的なサービスは
MakeShop http://www.makeshop.jp/
カラーミーショップ http://shop-pro.jp/
です。

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(4)セキュリティ事業
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国内シェアナンバーワンに

●個人名、住所、電話番号などの個人情報や企業の機密情報などインターネット上でやり取りされているデータを暗号化し、やりとりする相手の身元を証明して、機密情報の漏洩を防ぐサービスをSSLサーバー証明書といいます。SSLサーバー証明書は、ネット上でビジネスを展開するうえで必ず必要となるサービスです。
●この事業は、「GMOクラウド株式会社(マザーズ上場・証券コード3788)」のグループ会社「GMOグローバルサイン株式会社」が行っています。
●この証明書の発行数は、前年同期と比べ、国内では13.5%、海外では84.3%の増加となりました。
●ネット選挙活動における「なりすまし」防止のための唯一の対策手段として、自由民主党 安倍総裁の公式サイトをはじめとし、各政党・候補者様サイトへも導入いただきました。
●第23回参議院議員通常選挙の投開票日、2013年7月21日時点では、全候補者の4分の1の方にお申し込みをいただきました。
警視庁参院選取締本部から発表された同日午後6時までの選挙違反取締状況によると、なりすましやウェブサイトの改ざんといった被害はなかったとの報告がされています。
●GMOグローバルサインにおいても選挙期間中(2013年7月4日~2013年7月20日)のウェブサイトのなりすまし発生状況を調査しておりましたが、政党、国会議員ならびに候補者の公式サイトになりすましたウェブサイトは確認できませんでした。

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(5)カード決済事業
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決済処理金額が1.3兆円を突破

●Webサイト上で商品を購入されたお客様が、クレジットカード番号を入力後、与信、決済を行い、 売上げ処理をする「決済システム」を提供しています。
●この事業は、「GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証1部上場・証券コード3769)」が行っています。
●稼動店舗数は国内最大規模の44,328店、決済処理金額は約3,100億円、決済処理件数は約1億3,900万件であり、ここも、シェアナンバー1の事業領域です。
●さらに、2013年5月から、大阪府の2013年度自動車税のクレジットカード納付において、納付時のクレジットカード決済および自動車税の支払いサイトの運営を行っています。
●今後も、決済事業のリーディングカンパニーとして、イノベーションを牽引し日本のEC化率の向上に貢献してまいります。
●代表的なサービスは
GMOペイメントゲートウェイ http://corp.gmo-pg.com/
GMOイプシロン http://www.epsilon.jp/
ソーシャルアプリ決済サービス(SAPS) http://www.saps.jp/index.html
ペイメントワン http://www.payment-one.com/
CCS http://www.gmo-pg.com/service/product/

等です。

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(6)サイト売買
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●サイト売買の仲介サービスでも、No.1の実績を誇ります。Webサイトのマッチングを通じ、お客様のビジネスチャンスの拡大に貢献しています。
●サイトM&A http://www.sitema.jp/

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(7)WEBインフラ・EC事業の特徴・強み
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高い技術力と強い販売力が強み、永遠に無くならない事業

●これらの「WEBインフラ・EC事業」はトータル力で、圧倒的ナンバー1の事業領域です。ドメイン登録事業やレンタルサーバー事業は大手キャリア様などが競合ですが、顧客数・顧客満足度・売上・利益全ての面で大きくリードしているという認識です。
●これらの、「WEBインフラ・EC事業」はそれぞれお客様の数が多いので、いわゆる「規模の経済」で営業利益率が高くなってきています。
●そして、この「WEBインフラ・EC事業」は、優れた5つの「ビジネスの特徴」を持っています。
(1)ストック収入モデル
一度契約をすると継続で収入があるストック収入ビジネス、すなわち安定しています。
(2)無くならない事業
自動車産業を例にすれば、自動車は4年に1度モデルチェンジをします。しかし、道路や信号、駐車場、料金所は車が変わっても無くなりません。車をWebサイトに例えれば、道路はアクセス事業、信号はドメイン登録事業、駐車場はレンタルサーバー事業、そして料金所は決済事業に例えられるでしょう。私達の行っている事業はインターネットが無くならない限り継続する事業です。
(3)乗り換えが少ない
Web・メールサーバー等の移行作業は大変面倒なため、乗り換えが生じにくい事業です。
(4)お客様がサービス利用をやめない
お客様は、WebサイトのURLや、メールアドレスを日々「名刺」に刷って配布されています。つまり、サービスの利用そのものをやめません。
(5)自然なクロスセル
これらの商材は、自然なクロスセルの仕組を持っています。ドメイン登録だけでは使い道が無いので、サーバーを利用する、またサーバーをご利用のお客様がコマース事業をされる場合、決済、セキュリティ、カートをご利用になられます。そして、コマース事業をされたお客様の一定%は、集客のサービスをご希望されるのです。

●このように(1)無くならず(2)ストック収入型=安定し、(3)そして大変利益率の高い事業領域で、高いマーケットシェアを持ち、結果としてプライスリーダーとして成長しています。

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■「インターネットメディア事業」
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●1999年8月27日ジャスダック上場直後に、2つ目の事業領域に進出しました。
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(1)インターネットメディア事業参入の目的
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シナジーと高い志、勝つために参入

●インターネットメディア事業参入の目的は以下の2つです。

2013年9月末時点

(1)WEBインフラ・EC事業とのシナジー
イーコマース事業をスタートされたお客様は、売上を上げる為に「集客」が必要になります。検索上位表示サービス(リスティングサービス)や、ネット広告・SEO・SEM等の集客サービスを私達が提供することにより、より高い顧客満足と、顧客の囲い込み(=クロスセル)でより高い利益率を実現することが出来ます。
(2)長期計画(55年計画)
私達は、55年計画という長期計画を「志」として掲げています。その計画では2051年に207社の社会や人々のお役に立つ「インターネットコンツェルン」を作る予定です。インターネット産業では、お客様を集められる企業が勝ちます。お客様を集められるメディアやノウハウを自ら持つことにより、相対的に何の事業を展開しても、競合に対し有利になります。

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(2)法人とサービス
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GMOアドパートナーズグループが成長を牽引

●「インターネットメディア事業」は大きく分けると「メディアを作る事業」と「メディアを販売する事業」2つのサブセグメントで構成されています。

「メディアを作る事業」は、
GMOメディア株式会社
JWord株式会社
GMO TECH株式会社
等が担当しています。

「メディアを販売する事業」は、
GMOアドパートナーズ株式会社(JASDAQグロース・証券コード4784)」
GMO NIKKO株式会社
GMOインターネット株式会社(東証一部・証券コード9449)」
等が担当しています。

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(3)インターネットメディア事業の強み
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高度な開発・運営能力

●100万人単位のユーザーが利用するサービスを開発できる「高度な技術力」、多くのインターネットユーザーの心を捉える「高いマーケティング力」、1000万人単位の方が、楽しく快適に参加出来るインターネットメディアの「安定した運営能力」、この3つが私達の強みです。

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■「インターネット証券事業」
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グループDNAを受け継ぐナンバーワン戦略

●既存のWEBインフラ事業・ネットメディア事業とネット証券事業はきわめて親和性が高く、さまざまな相乗効果が期待できます。私達は100年続く企業グループを目指し、当事業領域に参入しました。

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(1)インターネット証券事業の意義
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先進的で最高の証券取引サービスをすべての人に

●1990年代後半からのインターネットの普及、回線のブロードバンド化、1999年の株式売買委託手数料の自由化を経て、インターネットを通じた証券取引は個人投資家にとって必要不可欠なインフラとして発展してきました。
●「新しい技術・新しい価値・新しいコンセプトをすべての人に使いやすく便利に提供する」ことは、GMOインターネットグループ共通の基本行動原理・原則です。
●より自由で開かれた証券取引サービスをお客様に簡単にご利用いただくことが、私達の最大のミッションであると考えています。

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(2)ユーザーとシェア
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FXでマーケットリーダー

●ネット証券会社として急成長を続け、今や業界トップとして市場の拡大を牽引しています。
●2012年のFX年間取引高に引き続き、2013年の上半期(1-6月)も、取引高世界1位を記録しております。(*2)
fxshare

●2012年9月にグループジョインした「FXプライム株式会社」が、このたび、2013年10月に「株式会社FXプライムbyGMO」(JASDAQスタンダード・証券コード8711)と社名を変更いたしました。両社の強みを組み合わせることによりシナジーを追求し、お客様の満足度を最大化していきます。

●また、主要ネット証券会社における株式売買高比較でもシェア3位となり、急成長しています。
stockshare

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(3)インターネット証券事業の強み
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革新的な技術とスピード

●一般的な証券会社では取引システムを外注するケースが一般的です。一方、私達はシステムの開発・運用・保守をすべて内製化しています。GMOクリック証券は優秀なエンジニアを多数擁する、国内トップクラスの技術者集団です。
●結果として、機動的なサービス提供と、圧倒的な低コスト運営が可能となっています。言い換えますと、技術力こそがGMOクリック証券の競争力の源泉となっています。

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■「ソーシャル・スマートフォン関連事業」と成長戦略
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第4の収益の柱へ

Gゲーとは、スマートフォンに特化したゲームプラットフォームです。ゲーム数は500タイトルを突破し、フルネイティブアプリなど、リッチなゲームを揃えたマーケットとして国内最大規模となっています。

「シューティング ゆうしゃ」URLはこちら
(※Google playからダウンロードください。)

●割引クーポン共同購入型サイト「くまポンbyGMO」。昨年の黒字化後、さらなる拡大を目指しております。そしてこのクーポンサイトから誕生したキャラクター「くまポン」が、このたびGMOインターネットグループの公式キャラクターになりました。こちらの紹介サイトをぜひご覧ください。

●新ドメインの状況についてアップデートさせていただきます。「.tokyo」をはじめとする、申請中のドメイン7件のうち、地域ドメイン「.tokyo」「.nagoya」「.yokohama」の提供が決定いたしました。「.tokyo」は2014年春以降、「.nagoya」は2014年1Qを目処に提供を開始する予定です。

2013年9月末時点

●「.shop」「.mail」「.inc」「.osaka」これら残りの4ドメインは、2014年上半期にオークションが実施される予定です。取得を目指し、引き続き対応を続けてまいりたいと思います。

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■業績予想ならびに株主還元策について
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(1)業績予想について
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「すべての人にインターネット」ネットの普及と拡大に貢献

●2003年からの「WEBインフラEC事業・ネットメディア事業・ネット証券事業・ソーシャルスマートフォン関連事業」の業績推移は下記のとおりです。2012年は新規事業に21億円投資しながらも、91億円の過去最高営業利益を創出しました。2013年は営業利益105億円を目指してまいりましたが、通期の予想に対し売上・営業利益・経常利益が好調なことから、業績の予想を上方修正し売上高920億円、営業利益110億円といたしました。

●2010年より2012年まで、3年連続して業績予想をクリアしてまいりました。通期の業績予想に関して、修正幅は、ご覧の通りです。

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(2)株主還元策について
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四半期配当を実施

●私達は、配当性向の目標を「連結当期純利益の33%を目標とし、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し決定」とする基本方針を採用しています。2011年配当実績は12円、2012年は13円でした。2013年配当は14円としていましたが、今回の業績予想の修正において当期純利益が2億円上方修正されましたため、この配当政策にもとづき1円の増配をさせていただきます。

●株主優待は年2回、当社グループのサービスご利用料金のキャッシュバックなどを行っております。詳しくはこちらから、内容をご覧いただけます。

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■総括
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●「WEBインフラ・EC事業」「インターネットメディア事業」「インターネット証券事業」「ソーシャル・スマートフォン関連事業」4つの事業領域において、ナンバーワンサービスの集合体としての「日本を代表する総合インターネットグループ」をめざして邁進してまいります。

●今後も「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとし、グループ一丸となり、インターネットの普及と発展に貢献します。株主の皆様のご支援、ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

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■ご注意及び免責事項
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※このプレゼンテーション資料には、2013年10月30日現在の将来に関する前提、見通し、計画等に基づく予測が含まれています。世界経済、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや天変地異などの不確定要因により実際の業績が記載の予測と大きく異なる可能性があります。またマーケットシェアなどの数値について一部弊社推計値が含まれています。調査機関によって異なる可能性があります。
※当サイトに掲載されている情報は、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。また当サイト内に記載されている業績予想などの将来の予測に関するものは、リスクや不確定要因を含みます。実際の業績は経済情勢や市場環境など、さまざまな要因により、かかる予想とは大きく異なることがあることをご承知おきください。当該情報に基づいて被ったいかなる損害に関しても、その理由の如何に関わらず一切の責任を負うものではございません。

(*1)弊社調べ
(*2)ForexMagnate社調べ http://jp.forexmagnates.com/2013/08/01/forex-brokers/12259

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