【IR】熊谷正寿が語る「グループ事業戦略」

皆さん、こんにちは。「グループ事業戦略」をご説明します。
これをお読み頂ければ、グループ全体の足元の状況、戦略が全てご理解頂けます。
当グループにご関心をお持ちの投資家の皆様は、是非ご一読頂きたいと思います。

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■目次
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■GMOインターネットグループについて
■インターネットインフラ事業
■インターネット証券事業
■インターネット広告・メディア事業
■モバイルエンターテイメント事業
■2016年重点テーマ
・「.shop」提供開始
・minne戦略投資
・海外展開
・金融決済領域におけるアライアンス
■業績予想について
■株主還元策について
■総括
■ご注意及び免責事項

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■GMOインターネットグループについて
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強みは技術力とマーケティング力、それを支える組織力。約5,100名のインターネットのプロフェッショナル集団です。

●現在、GMOインターネットグループは、連結対象が105社(うち上場企業9社、当社含む)、スタッフ数は約5,100名で運営されている、東証1部上場企業グループです。(16年9月末現在)
●「すべての人にインターネット」1995年にインターネット事業を開始以来、20年間使い続けているコーポレートキャッチです。
●私達は、1999年8月にインターネット企業として、日本でもっとも早く上場しました。現在は「日本を代表する総合インターネットグループ」をめざし、4つの事業領域で展開しています。
●私達が、過去20年間やってきた事業を一言で表現すると日本の「Webサイト」=「ネットの情報」をもっとも増やした会社と言えるでしょう。
●こちらは、4つの事業領域を俯瞰した図です。
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2016年9月末時点

【インターネットインフラ事業】 は、企業や個人がインターネット上で情報発信をするために必要となるサービスを、ワンストップで提供しています。
【インターネット広告・メディア事業】 は、インターネット上での集客を支援しています。
【インターネット証券事業】 は、インターネット上で手軽に証券取引やFX取引をしていただける金融サービスを提供しています。
【モバイルエンターテイメント事業】は、2011年から開始した事業領域です。既存事業の技術力・マーケティング力・キャッシュフローをこれらの成長分野に再投資し、収益の4本目の柱に育てていく考えです。

●私達の強みは4つです。
(1)ほぼ全てのサービスをフルスクラッチで自ら開発出来る「高度な技術力」、
(2)開発したサービス・商品を「高いマーケティング力」と「強い営業力」で自ら販売しています。
(3)そして、業界最高水準のご評価を頂いている「サポート力」と、
(4)先端ビジネスの芽をいち早くキャッチできる「リサーチ力」を兼ね備えています。
●この4つの強みを支えるのは、アナリスト様より“鉄の組織”とご評価いただいた「組織力」です。これが私達の強みの源泉です。

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■「インターネットインフラ事業」
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全商材でシェアナンバーワン

●4つの事業領域のうち、日本の「Webサイト」=「ネットの情報」をもっとも増やしたと申し上げたのは、左の「インターネットインフラ事業」です。

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2016年9月末時点

●当事業領域には、差別化され、極めて高いマーケットシェアを持つ5つの商材があります。

2016年9月末時点

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(1)ドメイン事業
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法人のインターネットの入り口・ドメイン

●「.com」や「.jp」等をドメインといいます。ドメインはインターネットの住所です。私達は国内最大のドメイン登録事業者です。
●累積の国内マーケットシェアは約90.3%%(*1)です。国内においては圧倒的ナンバー1の事業領域です。グローバル市場における「.com」「.net」シェアでも世界トップ10位圏内にランクインしています。
●代表的なサービスは、
お名前.com http://www.onamae.com/
ムームードメイン https://muumuu-domain.com/
バリュードメイン https://www.value-domain.com/
Z.com Domain https://domain.z.com/

等です。

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(2)クラウド・ホスティング事業
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国内法人・事業所の2分の1はGMOインターネットグループ

●Webサイトをインターネットに公開する為のサーバーをお貸ししています。私達は、国内最大のレンタルサーバー事業者です。
●国内マーケットシェアは約54.2%(*1)です。こちらも圧倒的ナンバー1の事業領域です。
●代表的なサービスは、
GMOアプリクラウド http://cloud.gmo.jp/
お名前.com 共用サーバー SD  http://www.onamae.com/service/shared/sd/
お名前.com VPS  http://www.onamae.com/server/vps/
お名前.comクラウド https://www.onamae-cloud.com/
Z.com Web Hosting https://hosting.z.com/
Z.com for WordPress https://wp.z.com/
Z.com Cloud https://cloud.z.com/
ConoHa byGMO https://www.conoha.jp/
まるごとserver http://www.marugoto-server.jp/
GMOクラウド レンタルサーバー https://shared.gmocloud.com/
GMOクラウドVPS https://vps.gmocloud.com/
GMOクラウドALTUS https://www.gmocloud.com/
GMOクラウドPrivate https://private-c.gmocloud.com/
ServerQueen http://www.serverqueen.jp/
ロリポップ!レンタルサーバー https://www.lolipop.jp/
ヘテムル https://heteml.jp/
CORESERVER.JP https://www.coreserver.jp/
VALUE SERVER https://www.value-server.com/

です。

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(3)EC支援事業
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国内最大の店舗数

●EC支援事業(ショッピングカート事業)についてご説明します。
●ネットショップを誰でも簡単に開設する仕組みをご提供しています。ヤフー様や楽天様などの「モール」への出店ではなく、「本店」「公式ショップ」を構えるニーズにお応えしています。
●ご利用店舗数は有料店舗が7.5万店という規模です。利便性や運営コストの安さから、国内において最も多くの店舗様からのご支持をいただいています。
●代表的なサービスは
カラーミーショップ https://shop-pro.jp/
MakeShop http://www.makeshop.jp/
です。

新しいECのカタチ

●CtoCのマーケットプレイスについてご説明します。
●ECのプラットフォームを提供しています。多様化するECのニーズにお応えし、Webの知識がなくても、簡単・気軽にECを始められる仕組みをご提供しています。
●代表的なサービスは
minne https://minne.com/
tetote https://tetote-market.jp/
SUZURI https://suzuri.jp/

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(4)セキュリティ事業
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国内シェアナンバーワンに

●個人名、住所、電話番号などの個人情報や企業の機密情報などインターネット上でやり取りされているデータを暗号化し、やりとりする相手の身元を証明して、機密情報の漏洩を防ぐサービスをSSLサーバー証明書といいます。SSLサーバー証明書は、ネット上でビジネスを展開するうえで必ず必要となるサービスです。
●この事業はGMOクラウド株式会社(東証1部上場・証券コード3788)」のグループ会社「GMOグローバルサイン株式会社」が行っています。
●この証明書の発行数は、特に海外での実装が進んでいます。独占的なSSL認証局を自社内に持っていることに加え、セキュアな環境下で証明書を管理運用する「高度な技術力」を兼ね備えていることが、急成長の要因となっています。また、”Googleウェブマスターブログ”には「ユーザーがもっと安全にサイトを閲覧できるよう、すべての皆様にHTTPからHTTPSへの切り替えをおすすめしたいと考えています。(Gooleウェブマスターブログより抜粋)」と発表があったように、HTTPS対応したウェブサイトの安全性をランキングシグナルに適用する流れが全世界的に始まっており、更にSSL証明証のニーズが高まることを予想しています。
●ネット選挙活動における「なりすまし」防止のための唯一の対策手段として、自由民主党 安倍総裁の公式サイトをはじめとし、各政党・候補者様サイトへも導入いただきました。

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(5)決済事業
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年間決済処理金額が2.0兆円を突破

●Webサイト上で商品を購入されたお客様が、クレジットカード番号を入力後、与信、決済、 売上処理をする「決済システム」を提供しています。
●この事業は、「GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証1部上場・証券コード3769)」が行っています。
●稼動店舗数は国内最大規模の7.7万、決済処理金額は約5,180億円(*)、決済処理件数は約2億3,400万件(*)であり、ここも、シェアナンバー1の事業領域です。(*2016年7-9月実績)
●今後も、決済事業のリーディングカンパニーとして、イノベーションを牽引し日本のEC化率の向上に貢献してまいります。
●主な事業会社は
GMOペイメントゲートウェイ https://corp.gmo-pg.com/
GMOイプシロン http://www.epsilon.jp/
GMOペイメントサービス http://www.gmo-ps.com/
SMBC GMO PAYMENT https://www.smbc-gp.co.jp/
GMOフィナンシャルゲート https://gmo-fg.com/
グローバルカードシステム https://www.globalcard.co.jp/

等です。

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(6)サイト売買
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●サイト売買の仲介サービスでも、No.1の実績を誇ります。Webサイトのマッチングを通じ、お客様のビジネスチャンスの拡大に貢献しています。
●サイトM&A http://www.sitema.jp/

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(7)インターネットインフラ事業の特徴・強み
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高い技術力と強い販売力が強み、永遠に無くならない事業

●これらの「インターネットインフラ事業」はトータル力で、圧倒的ナンバー1の事業領域です。ドメイン登録事業やクラウド・ホスティング事業は大手キャリア様などが競合ですが、顧客数・顧客満足度・売上・利益全ての面で大きくリードしているという認識です。
●これらの、「インターネットインフラ事業」はそれぞれお客様の数が多いので、いわゆる「規模の経済」で営業利益率が高くなってきています。
●そして、この「インターネットインフラ事業」は、優れた5つの「ビジネスの特徴」を持っています。
(1)ストック収入モデル
一度契約をすると継続で収入があるストック収入ビジネス、すなわち安定しています。
(2)なくならない事業
自動車産業を例にすれば、自動車は4年に1度モデルチェンジをします。しかし、道路や信号、駐車場、料金所は車が変わってもなくなりません。車をWebサイトに例えれば、道路はアクセス事業、信号はドメイン事業、駐車場はクラウド・ホスティング事業、そして料金所は決済事業に例えられるでしょう。私達の行っている事業はインターネットが無くならない限り継続する事業です。
(3)乗り換えが少ない
Webサイト・メールサーバー等の移行作業は大変面倒なため、乗り換えが生じにくい事業です。
(4)お客様がサービス利用をやめない
お客様は、WebサイトのURLや、メールアドレスを日々「名刺」に刷って配布されています。つまり、サービスの利用そのものをやめません。
(5)自然なクロスセル
これらの商材は、自然なクロスセルの仕組を持っています。ドメイン登録だけでは使い道が無いので、サーバーを利用する、またサーバーをご利用のお客様がイーコマース事業をされる場合、決済、セキュリティ、カートをご利用になられます。そして、更にお客様の一定%は、集客のサービスをご希望されるのです。

●このように(1)なくならず、(2)ストック収入型=安定し、(3)そして大変利益率の高い事業領域で、高いマーケットシェアを持ち、結果としてプライスリーダーとして成長しています。

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■「インターネット証券事業」
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グループDNAを受け継ぐナンバーワン戦略

●既存のネットインフラ事業、ネット広告・メディア事業とネット証券事業はきわめて親和性が高く、さまざまな相乗効果が期待できます。私達は100年続く企業グループを目指し、当事業領域に参入しました。

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(1)インターネット証券事業の意義
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先進的で最高の証券取引サービスをすべての人に

●1990年代後半からのインターネットの普及、回線のブロードバンド化、1999年の株式売買委託手数料の自由化を経て、インターネットを通じた証券取引は個人投資家にとって必要不可欠なインフラとして発展してきました。
●「新しい技術・新しい価値・新しいコンセプトをすべての人に使いやすく便利に提供する」ことは、GMOインターネットグループ共通の基本行動原理・原則です。
●より自由で開かれた証券取引サービスをお客様に簡単にご利用いただくことが、私達の最大のミッションであると考えています。

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(2)ユーザーとシェア
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FXでは取引高世界No.1(4年連続)のマーケットリーダー

●ネット証券会社として急成長を続け、今や業界トップとして市場の拡大を牽引しています。
●FX年間取引高は、4年連続で世界首位となりました。(*2)

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(3)インターネット証券事業の強み
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革新的な技術とスピード

●一般的な証券会社では取引システムを外注するケースが一般的です。一方、私達はシステムの開発・運用・保守をすべて内製化しています。GMOクリック証券は優秀なエンジニアを多数擁する、国内トップクラスの技術者集団です。
●結果として、機動的なサービス提供と、圧倒的な低コスト運営が可能となっています。言い換えますと、技術力こそがGMOクリック証券の競争力の源泉となっています。
●2015年4月1日 GMOクリックホールディングス株式会社(JASDAQ・証券コード7177)」は東京証券取引所JASDAQ市場に上場いたしました。技術力を武器にグローバル展開するインターネット金融グループとして、成長を加速させてまいります。

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■「インターネット広告・メディア事業」
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●1999年8月27日ジャスダック上場直後に、2つ目の事業領域に進出しました。
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(1)インターネット広告・メディア事業参入の目的
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シナジーと高い志、勝つために参入

●インターネット広告・メディア事業参入の目的は以下の2つです。

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2016年9月末時点

(1)インターネットインフラ事業とのシナジー
イーコマース事業をスタートされたお客様は、売上を上げる為に「集客」が必要になります。PC・スマートフォン向けWebサイトの検索上位表示サービス(リスティングサービス)や、ネット広告・SEO・SEM・SNS広告等の集客サービスを私達が提供することにより、より高い顧客満足と、より高い利益率を実現することが出来ます。
(2)長期計画(55年計画)
私達は、55年計画という長期計画を「志」として掲げています。その計画では2051年に207社の社会や人々のお役に立つ「インターネットコンツェルン」を作る予定です。インターネット産業では、お客様を集められる企業が勝ちます。お客様を集められるメディアやノウハウを自ら持つことにより、相対的に何の事業を展開しても、競合に対し有利になります。

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(2)法人とサービス
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上場企業4社が成長を牽引

●「インターネット広告・メディア事業」は大きく分けると「メディアを作る事業」と「メディア(広告)を販売する事業」「インターネットリサーチ事業」の3つのサブセグメントで構成されています。

「メディアを作る事業」は、
GMOメディア株式会社(東証マザーズ・証券コード6180)」
GMOアドマーケティング株式会社
GMOインサイト株式会社
GMO TECH株式会社(東証マザーズ・証券コード6026)」
GMOくまポン株式会社
等が担っています。

「メディアを販売する事業」は、
GMOアドパートナーズ株式会社(JASDAQスタンダード・証券コード4784)」
GMO NIKKO株式会社
GMOソリューションパートナー株式会社
GMOイノベーターズ株式会社
GMOインターネット株式会社(東証1部・証券コード9449)」
等が担っています。

「インターネットリサーチ事業」は、
GMOリサーチ株式会社(東証マザーズ・証券コード3695)」

が担っています。

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(3)インターネット広告・メディア事業の強み
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高度な開発・運営能力

●100万人単位のユーザーが利用するサービスを開発できる「高度な技術力」、多くのインターネットユーザーの心を捉える「高いマーケティング力」、そして1,000万人単位の方が、楽しく快適に参加出来るインターネットメディアの「安定した運営能力」、この3つが私達の強みです。

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■「モバイルエンターテイメント事業」
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第4の収益の柱へ

●2010年、私達は「スマートフォンが史上最大のゲームプラットフォーム」と考え、スマートフォン向けゲーム事業に参入しました。「弱いところはナンバーワンの商材をもつ」を基本方針とし、外部タイトルの絞り込みを行い、タイトルの完全内製化をはかることによりノウハウは集積、コストコントロールしながら、ヒットタイトルを狙ってまいります。

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■2016年重点テーマ
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(1).shop提供開始
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真似されない、唯一無二の世界戦略商材「.shop」

●【潜在価値No.1】世界中には3億件を超えるインターネットの住所である「ドメイン」が運用されています。そして、インターネットの発展によって、全世界で毎月約600万件の新規登録が行われています。このため、短く、覚えやすい文字列のドメインが取得困難な状況となり、従来の「.com」や「.net」に替わる新たな文字列の自由化が行われました。自由化により、約2,000件の新ドメインが申請されています。そして、この中で、最も潜在価値が高いという評価を受けたのが「.shop」です。

●【運営権取得】当社グループの「GMOドメインレジストリ株式会社(GMO Registry, Inc)」では、「.shop」というドメイン名の運用事業者(卸元)として、2009年の準備開始から9年をかけて、2016年1月28日に世界最高額の4,150万㌦で、提供元となる事業者の権利を取得しました。(新ドメイン「.shop(ドットショップ)」運営権利の取得に関するお知らせ)

●【強み】「.shop」の強みはこちらにまとめたとおり。真似できない唯一無二の商材であり、ネットインフラ事業の収益力を強烈に高めるポテンシャル持っています。

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●【出だし好調】2016年第3四半期、いよいよ「.shop」の提供を開始いたしました。他の新ドメインと同じように3つのフェーズを経て今は一番右、“一般登録”のフェーズにあります。結論、いずれのフェーズにおいても、他社事例を上回る過去最高のスタートを切ることができました。「.shopのポテンシャルはNo1」と繰り返しお伝えしてまいりましたが、それを数字で証明することができたと考えています。

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●【海外展開&クロスセル】今後の.shopの展開イメージをお伝えしたいと思います。

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まず左下、国内における「.shop」のテーマは「デファクト化」です。「ECやるならドメインは.shop」、と当たり前に思っていただけるようマーケティングに取り組んでまいります。

次に、左上、海外における「.shop」のテーマは「各国レジストラのとの連携」です。各国のレジストラとの連携により「.shop」をいかに優先的に取り扱っていただけるかが重要になります。

最後に右下、「.shop」を起点としたクロスセルの第一弾として、.shopSSLを提供開始いたします。

国内の成功事例をもとに、各国レジストラとの連携を強化し、多くの良質な情報発信のお手伝いをしてまいりますので、ぜひともご期待ください。

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(2)minne(ミンネ)戦略投資
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急成長するハンドメイドEC分野

●今期もGMOペパボ社が提供する「minne(ミンネ)」に戦略投資を継続してまいります。minneは、オリジナルハンドメイド商品を売買できるCtoCオンラインマーケットです。現在、作家数・作品数共に国内ナンバー1のサービスとなっており、更に拡大を続けております。流通額の拡大を図るとともに、GMOペパボの中核事業とすべく投資を継続してまいります。

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(3)海外展開
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グローバルインターネット企業へ

●当社グループは世界18カ国、60拠点に展開し、海外スタッフ数は1,073名となっています。海外売上比率は全体の5%弱とまだまだ大きくはありませんが、アジア圏を中心に、国内でNo.1の実績をもつ事業を展開してまいります。海外統一ブランド”Z.com”によるマーケティングを開始し、ネットインフラ事業・ネット証券事業における海外展開を本格化させます。

●GMOインターネットグループでは、海外売上比率をさらに引き上げるべく、『世界1のサービス×世界1覚えやすいドメイン』の海外統一ブランド“Z.com”のもと革新的なサービスを提供し、世界のインターネットの更なる普及に貢献し、海外展開を加速させてまいります。

zcomlogo

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(4)大手金融機関とのアライアンス
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Fintech領域で資本業務提携が進捗

●「強いところはより強く」という基本方針のもと、当社グループはFintech領域で大手金融機関とのアライアンス戦略を積極的に進めています。
●ネット銀行では、次世代型ネット銀行の設立に向け準備室を開設し、2018年3月までに開業予定で進行しております。7/21現在で、新ネット銀行の母体となるあおぞら信託銀行への出資比率はグループで14.9%ですが、将来、しかるべきタイミングで出資比率を50%まで引き上げ、イコールパートナーとして責任を担ってまいります。

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■業績予想ならびに株主還元策について
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(1)業績予想について
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「すべての人にインターネット」ネットの普及と拡大に貢献

●2009年から売上・営業利益の推移です。インターネット産業の発展とともに継続的に成長し、6期連続業績予想を達成しています。
●2016年度の業績においても、「強いところをより強く」「弱いところはナンバーワンの商材をもつ」を基本方針とし、成長企業として必要な投資をこなしつつ、事業の成長、何よりお客様の笑顔につながるNo.1のサービスを提供し、皆様にお約束した業績を必達すべく、グループ総力を上げて事業に取り組んでまいります。

earnings forecast

●2016年度の業績予想はインフラ・メディア事業の成長により2桁増益、2015年に計上された一時要因(GMOクリックHD株式の売却益)がなくなり、最終利益は通常の水準に戻る予定です。

forecast2016

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(2)株主還元策について
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1.総還元性向について
●当社は成長企業として必要な投資を継続しつつ、株主還元を重視し、「当期純利益の【33%以上】」を配当性向とする基本方針を定めております。
更なる株主還元の充実のため、総還元性向【50%】を新たな目標として設定いたしました。
従来の配当性向33%に加え、残りの17%については、自己株式の取得を長期で実施いたします。

●当社は2005年6月にローン・クレジット事業に参入し、その後、貸金業法の改正、引当金基準の変更などがあり、バランスシートを大きく毀損し、債務超過寸前となりました。今回、総還元性向50%とし、自社株買いを実施させていただく理由としては、ローン・クレジット事業の撤退に伴う損失により 増加した株数分を自己株買いすることが、株主の皆様への利益還元として適切であると考えたためです。

●自己株式の取得については、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施してまいります。

payout ratio

●2015年度の当期純利益の約17%分の自己株式の取得及び消却についてはこちらのとおり終了しておりますことをご報告申し上げます。

自己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせ

stock acquisition

当社グループはインターネットのインフラ事業を中核としたストック型収益をベースに、新たな収益の柱となる「.shop」の提供、Fintech分野でのチャレンジを続けながら、成長企業として株主の皆様への公約を果たしてまいります。

2.配当について
●2015年は、年間の普通配当総額19円に加え、GMOクリックホールディングスの株式売却などによる特別利益を計上した結果、プラス19円の増配となりました。2016年度は、特別利益などの特殊要因を加味せず、従来の普通配当より1円増配とする20円を予定しております。
dividend
引き続き「強いところはより強く」「弱いところはナンバーワンの商材をもつ」という基本方針のもと、技術力と高い志をもってナンバーワンの商材を提供してまいります。

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■総括
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●「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット証券事業」「モバイルエンターテイメント事業」4つの事業領域において、ナンバーワンサービスの集合体としての「日本を代表する総合インターネットグループ」をめざして邁進してまいります。

●今後も「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとし、グループ一丸となり、インターネットの普及と発展に貢献します。株主の皆様のご支援、ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

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■ご注意及び免責事項
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※2016年11月7日現在の将来に関する前提、見通し、計画等に基づく予測が含まれています。世界経済、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや天変地異などの不確定要因により実際の業績が記載の予測と大きく異なる可能性があります。またマーケットシェアなどの数値について一部弊社推計値が含まれております。調査機関によって異なる可能性があります。また本資料に掲載されている情報は、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。また本資料内に記載されている業績予想などの将来の予測に関するものは、リスクや不確定要因を含みます。実際の業績は経済情勢や市場環境など、さまざまな要因により、かかる予想とは大きく異なることがあることをご承知おきください。当該情報に基づいて被ったいかなる損害に関しても、その理由の如何に関わらず一切の責任を負うものではございません。

(*1)弊社調べ
(*2)ForexMagnate社調べ

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