本日２００８年度第１四半期の決算を発表しました。

また、大手町サンケイプラザにて２００８年度第１四半期決算説明会を開催しました。

昨年は金融事業の売上・利益が入っておりましたので
１Qの対前年同期比ですと減収減益に見えます。
しかしながら、金融事業を除いたネットインフラ・メディア事業だけを
純粋に比較すると過去最高の営業利益を計上出来ました。




詳細については、

2008年度第１四半期決算説明会の決算説明会資料をご覧ください。
http://ir.gmo.jp/irlibrary/pdf/20080513_01.pdf

決算説明会の様子はこちらのビデオからご覧いただけます。

3月26日、21時より全世界登録開始に合わせ、お名前.comでも「.asia」ドメインの一般登録を開始しました。

「.asia」ドメインとは、ヨーロッパ連合向けに作られた「.eu」ドメインと似たドメインで、アジア太平洋地域に向けて新設されたドメインです。

「.asia」ドメインでも商標を持っている方などに向けた事前申請が既に行われましたが、その期間に申請された数は、何と約47万件にも上ります。

ドメインは商標やブランドイメージを保つために早めに取得しておく、という考えが浸透してきた結果かもしれません。

アジア地域で国際展開やブランドを確立したい企業、また、これまで、「.com」「.net」「.jp」ドメインなどで既に取られてしまっていて断念せざる得なかった文字列も、「.asia」はまだまだ一般登録が始まったばかりですので、登録できるチャンスがあります。

ドメインは早い者勝ち！

現在、急成長を見せるアジア地域を印象付けたり、企業のブランディングのためにも一刻も早いご登録を！

「.asia」ドメインにご興味がありましたら、「お名前.asia」をご覧ください。

　本日、「約56万社の法人のお客様へ携帯端末向けサイトを無料で構築・提供」というリリースをしました。

携帯電話が私たちの生活に当たり前になり、携帯からインターネットを利用する方も増えています。しかし、携帯端末向けサイトはまだまだPCサイトほど数が多くありません。
携帯から検索しても欲しい情報に辿り着かないのが現状です。

それどころか、携帯から企業名を検索した場合、企業名と共にアダルト広告などが掲載されている非公式サイトの悪質な事例も多く見られます。



これでは企業やブランドイメージを大きく毀損します。

私どもGMOインターネットグループは、ドメイン取得事業やPC向け法人事業所レンタルサーバー市場でシェアNo.1であり、日本で最もホームページを増やすお手伝いをしてきました。

即ち、インターネット上の情報量を増やすお手伝いをしています。

今回、私どもグループのサービスをご利用いただいている約56万社の法人のお客様向けに携帯端末向けサイトを無料で構築することにいたしました。
これにより法人事業所の携帯端末向けサイトの普及率が上がり、モバイルインターネットの情報量が増えることになります。



既に日経新聞やリリースをご覧になったお客様から、多くのお問い合わせをいただいています。
皆様の声を伺い、このサービスは世の中のお役に立つ事業だと改めて確信しました。

サービスの開始は今春を予定しておりますので、開始しましたら改めて皆様にご報告させていただきます。

GMOインターネットグループは、これを期にモバイルビジネスに本格参入いたします。
皆様、どうぞご期待ください。

■ニュースリリース
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約56万社の法人のお客様へ携帯端末向けサイトを無料で構築・提供
〜携帯でインターネット検索するユーザーの利便性向上・企業イメージ保護に貢献〜

本日、帝国ホテルにてデジタル・コンテンツ法有識者フォーラムの記者会見があり、私もフォーラムの一員としてお話させていただきました。



なぜ私どもGMOインターネットがこの提言に、名を連ねることになったのか簡単にご説明申し上げます。

それには、大きく二つ理由がございます。

一つ目の理由ですが、私どもの事業の方向性と今回の提言の方向性が一致したからです。

私どもＧＭＯインターネットグループは、インターネットがまだ学術的な利用しかされていなかった、今から約１３年ほど前よりインターネット事業を行っている東証一部上場企業グループです。現在、グループは上場企業４社を含む合計３３社で構成されております。

お客様は法人向けサービスが５６万社・個人向けサービスが５７万人、合計１１３万のお客様とお取引させて頂いております。

私どもの事業は、ドメイン登録事業や、レンタルサーバー事業等のインターネットから情報を発信するためのインフラサービスを国内最大規模で提供させて頂いています。

これは、一言でご説明申し上げると、ニッポンのインターネットのコンテンツを増やすお手伝いを国内最大規模で行っていると考えております。

インターネットのコンテンツ量が増えれば、人々の生活がより豊かになる。そう信じて今まで事業をやってまいりました。

今回の提言は、これまで埋もれていたコンテンツにも光を当てることができ、結果としてインターネットのコンテンツ量の増加に直結すると考えています。

即ち、私どもが１３年間命を懸けてきた事業と方向性が一致しております。

よって、今回の提言に心から賛同し、応援をいたします。

二つ目の理由は、私が個人として感じている二つの問題点がきっかけになっています。

一つは、著作物をタダで利用するユーザーと、料金を全うに支払うユーザーとに二極化されており、不公平な状態が多く発生していることです。この問題は、著作権者の方々の為にも早急に解決が必要ですし、著作者や著作権者、コンテンツ事業者が適切な対価を得るために、デジタル著作権管理（DRM）技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を広く遍く徴収する仕組みを早急に確立しなければならないという問題意識にございます。

問題意識のもう一つは、私ども、インターネットベンチャーの立場として感じる問題点からです。昨今ブロードバンドの時代を迎えて、私どもも含め、YouTubeのような映像コンテンツ配信に関わる大規模な、或いは世界的なベンチャーが日本国内にはまだでてきていないという点です。

おそらくこの問題点は、皆様からすると技術力の問題だと一言で片付けられてしまうかもしれませんが、私個人としては、技術力の問題だけではないと感じております。


現在の様々な法制度、或いは社会のルールでは、ネット事業者が大胆なチャレンジができにくい状況がございます。世界の流れから取り残されているという状況は、早急に解決すべきだと考えております。

以上が私どもが提言に至った理由です。今回の提言が実現されることにより、日本中、みながより豊かで、より幸せになる社会になればと考えております。



この提言に関する詳細資料は本サイトからダウンロードいただくことができますので、ご興味のある方は是非ご一読ください。

▽ファイルのダウンロードはこちら▽
政策提言
ネット法構想
デジタル・コンテンツの流通の促進に向けた政府の動き


尚、本件に関するご意見、お問い合わせ等はフォーラム事務局まで、メールにてお知らせ下さいますようお願いいたします。

フォーラム事務局：info@digitalcontent-forum.com

一昨日の「無償減資」の開示を受けて、株主の皆様から多数のお問い合わせを頂きました。ここで、分かり易くご説明させて下さい。

「無償減資」の目的は、早期の復配を行うためです。

配当をお出しするためには、会社法上のルールで「欠損金」を無くす必要があります。よって、資本金と資本剰余金を取り崩し、利益剰余金に振り替えることと致しました。

「減資」とは、読んで字のごとく資本を減少させることですが、今回の減資は、無償減資と呼ばれるものであり、会社の財産はまったく影響は受けません。従って、減資による株式数の減少、ならびに一株当たり純資産の減少はありません。

これにより、みかけの会社の資本金は126.3億円から12.7億円になりますが、一方で金融事業撤退により生じた256.2億円の繰越欠損金はゼロとなり、今期の利益を来期より株主の皆様へ配当することが出来るのです。

会社の自己資本に影響を与えず、かつ株主の皆様に早期に配当をお出しすることを可能にする、極めてポジティブな資本政策と考えています。

今後は、更に業績を向上させ、多くの株主の皆様に喜んで頂ける様に努力致します。

皆さん、こんにちは。「グループ事業戦略」2008をご説明いたします。
これをお読み頂ければ、グループ全体の足元の状況、戦略が全てご理解頂けます。
当グループにご興味をお持ちの投資家の皆様は、是非ご一読頂きたいと思います。

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■更新履歴
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最終更新日は、2008年5月13日です。

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■目次
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■ＧＭＯインターネットグループについて

■インターネットの将来性について

■「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」事業領域・サービス・シェア・強みについて
（１）ドメイン登録事業
（２）レンタルサーバー事業
（３）ホームページ作成・EC支援事業
（４）セキュリティ事業
（５）カード決済事業
（６）ネットインフラ事業の特徴・強み
（７）ネットインフラ事業の業績
（８）ネットインフラ事業の成長戦略

■「インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）」事業領域・サービス・シェア・強みについて
（１）ネットメディア事業参入の目的
（２）ユーザー数
（３）法人とサービス
（４）メディア・検索関連事業
（５）ネットメディア事業の強みについて
（６）ネットメディア事業の業績
（７）ネットメディア事業の成長戦略

■ヤフー株式会社との資本業務提携について

■業績推移と予想ならびに株主還元策について
（１）業績推移と予想について
（２）株主還元策について

■総括

■ご注意及び免責事項

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■ＧＭＯインターネットグループについて
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●現在、ＧＭＯインターネットグループは、連結対象が３４社（うち上場企業４社）、スタッフ数は社員・アルバイトを合わせ約１，６００名で運営されている、東証一部上場企業グループです。（08年3月現在）

●「すべての人にインターネット」これは、インターネット事業を開始以来、使い続けているコーポレートキャッチです。

●私達は、1999年8月にインターネット企業として、日本でもっとも早く上場しました。現在は、ネットインフラ事業・ネットメディア事業を展開する「総合インターネットグループ」です。

●私達が、過去１１年間やってきた事業を一言で表現すると日本の「サイト」＝「ネットの情報」をもっとも増やした会社と言えるでしょう。




●私達の仕事を、図で表すとこのようになります。
　
こちらはインフラ事業の概要です。



企業や個人がインターネットの情報発信に必要となるサービスを、
私どもは全て一貫してご提供しております。


続いてこちらはメディア事業の概要です。

メディア事業には二つの側面があります。

一つ目は、
情報発信をされている方の集客をお手伝いするために、
ヤフーなどの主要サイトから検索した結果が上位にサイトを出すサービスを提供し広告収入をいただいています。



二つ目は、テレビと同じように無料で楽しく・便利なサービスをインターネット利用者に提供し、そこの内容に関連した広告を配信して、その広告がクリックされると広告収入をいただいています。



このように、企業や個人がインターネットサービスを提供する際に必要な
サービスをワンストップで「製造・直販」しているのは、日本ではGMOインターネットグループだけだと思います。

それぞれの商材については後ほど詳しくご説明します。


●国内では、法人向け有料サービスが５７万件、個人向け有料サービスが６０万件、合計１１７万件のお客様にご利用頂いています。海外では、セキュリティサービスを２、０００万件のお客様にご利用頂いてます。日本の事業所数は５７０万（含２８５万法人）（*6）ですから、いかにご利用者が多いかご理解を頂けると思います。（08年3月現在）



●私達の強みは４つです。
(1)ほぼ全てのサービスをフルスクラッチで自ら開発出来る「高度な技術力」、
(2)開発されたサービス・商品を「高いマーケティング力」と「強い営業力」で自ら販売しています。
(3)そして、業界最高水準のご評価を頂いている「サポート力」と、
(4)先端ビジネスの芽をいち早くキャッチできる「リサーチ力」を兼ね備えています。

この4つの強みを支えるものは何かというと、某アナリストの方からも評価いただいた
鉄の組織力こそ、私どものベースの強みです。



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■インターネットの将来性について
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皆さんはインターネットの可能性についてどのようなイメージをお持ちですか。

ＩＴ革命は、そのスピートと影響の大きさにおいて、第1次産業革命と第2次産業革命に酷似しているといわれています。

第1次産業革命は約５６年間、第2次産業革命においては、約５０年間発展し続けたといわれています。

「IT」という第3次産業革命に突入して10年、我々はまだ入り口に立っているに過ぎず、まさにこれから大きな夜明けを迎える、という認識です。
インターネット産業は、ビッグバンのような飛躍的な発展をしていくでしょう。




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■「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」事業領域・サービス・シェア・強みについて
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●私達は、現在この２つの事業領域で展開しています。「Ｗｅｂサイトをも
っとも増やした。」と申し上げたのは、左の円の中「インターネット活用支援事業」です。



● この左の事業領域には、差別化され、極めて高いマーケットシェアを持つ５つの商材があります。（★印）

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（１）ドメイン登録事業（★）
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●co.jpや.com等をドメインといいます。ドメインはインターネットの住所です。私達は国内最大のドメイン登録事業者です。

●ドメイン事業は年間契約のため、年次での成長をご確認いただければと思います。

●２００８年度第１四半期売上高は６億円となり、前年同期比１４．１％増となりました
●現在のアクティブな顧客数は約７５万件（08年3月現在）、
　前年同期比２２．６％増となりました。

●個人向けに提供しているドメインが特に好調です。
また、法人向けドメインにおいて、2月より販売開始した新ドメイン「.asia」という、アジア太平洋地域向けに新しく割り当てられたスポンサー付トップレベルドメインが好調です。

●累積の国内マーケットシェアは約４０％半ば(*1)です。月次の国内マーケットシェアは約５０％以上(*1)です。ここは、圧倒的ナンバー１の事業領域になります。





●代表的なサービスは、
お名前.com　http://www.onamae.com/
JapanRegistry　http://www.japanregistry.co.jp/
ムームードメイン　http://muumuu-domain.com/
ソリス　http://www.solis.jp/
等です。

ＪＰＲＳ様が開示している、.jpドメインの登録サービス事業者の登録実績ランキング上位１０社のうち、３社までがＧＭＯインターネットグループです。（2008/2/15 現在）
http://jpshop.jp/list/gjp_list/gjp_pl1_01.html

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（２）レンタルサーバー事業（★）
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●Ｗｅｂサイトをインターネットに公開する為のサーバーをお貸しするサービスを、レンタルサーバーといいます。私達は、国内最大のレンタルサーバー事業者です。

●第１四半期売上高は２１億円となり、前年同期比４．５％増となりました。

現在のアクティブな顧客数は３６万件（08年3月現在）、前年同期比８．８％成長しています。
なお、会員数の定義を変更いたしました。トレンドをご確認いただくため、過去に遡って修正しています。

●個人向けに提供しているサーバーが特に好調です。
また、法人向けサーバーにおいても、４月より当社のシナジーを活かして
自社開発したことにより実現した高機能・低価格の新サービスを投入し、
大変好評を頂いております。

●累積の国内マーケットシェアは約４０％半ば(*2)です。ここも、圧倒的ナンバー１の事業領域になります。





●代表的なサービスは、
iSLE　http://home.isle.ne.jp/
Rapid　Site http://www.rapidsite.jp/
お名前.com 共用サーバー SD　　http://www.onamae.com/service/shared/sd/
レンサバ.comhttp://www.rensaba.com/
まるごとserver　http://www.marugoto-server.jp/
@YMCレンタルサーバーサービス　http://www.ymc.ne.jp/
ロリポップ！レンタルサーバー　http://www.lolipop.jp/
チカッパ　http://chicappa.jp/?mode=top
ヘテムル　http://heteml.jp/

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（３）ホームページ作成・EC支援事業（★）
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●EC支援事業（ショッピングカート事業）についてご説明します。

●ネットショップを誰でも簡単に開設する仕組みをご提供しています。

●このサービスの成長率は業界でナンバー１です。

●サービス・技術は韓国でマーケットシェア１位（約３８％(*3)）のコリアセンタードットコムという会社と合弁で運営しています。結果として国内で顧客満足度ナンバー１のサービスを提供しています。

●また、子会社の株式会社paperboy.coが「Color Me Shop! pro」というサービスを展開しており、こちらもお客様が急増しています。

●第１四半期売上高は９億円、前年同期比２３．４％増となりました。

●現在、アクティブな顧客数は約２万３千件（08年3月現在）、
前年同期比６６．９％成長しており、インフラ事業の成長けん引役となっております。

●この先、更に顧客数は大きく伸びると考えています。と申しますのは、統計的に独自ドメインのＷｅｂサイトを開設された事業所・法人の約１５％がショッピングカートを利用されます。即ち、ＧＭＯインターネットグループの５７万の法人顧客の１５％＝８万５，０００件が潜在的なお客様だからです。

●そして、EC支援事業（ショッピングカート事業）を更に強化する目的で、佐川急便株式会社様と共同で「GMOソリューションパートナー株式会社」を設立しました。佐川さんのお力をお借りしながら、まるごとECを強力に販売しています。





●代表的なサービスは
MakeShop　http://www.makeshop.jp/
Color Me Shop! pro　http://shop-pro.jp/
まるごとEC　http://www.marugotoec.jp/
です。

●ホームページ作成事業についてご説明します。この事業は、現在以下の２つのチームで展開しています。

１）ソリューション型チーム･･･コンサルティングを行いながら、一社一社個別に質の高いサービスを提供します。これは、GMOインターネット本社が担当しています。

２）パッケージ型チーム･･･Ｗｅｂサイトの制作会社が、コストの関係で受注出来なかった低予算のお客様に対し、レンタルサーバー料のみでFLASH(R)などを利用した高品質なＷｅｂサイトを提供します。これは、韓国のIT企業である株式会社Global Webと作ったジョイントベンチャー「Global Web株式会社」が担当しています。

いずれのチームも、より質の高いＷｅｂサイト制作サービスを提供し、顧客満足の最大化を目標にしています。

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（４）セキュリティ事業（★）
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●個人名、住所、電話番号などの個人情報や企業の機密情報などインターネット上でやり取りされているデータを暗号化し、やりとりする相手の身元を証明して、機密情報の漏洩を防ぐサービスをSSLサーバー証明書といいます。SSLサーバー証明書は、ネット上でビジネスを展開するうえで必ず必要なサービスです。

●この事業は、「ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社（マザーズ上場・証券コード3788）」の子会社「グローバルサイン株式会社」が行っています。

●2006年10月にヨーロッパでSSLサーバー証明書の発行を開始して10年以上の経験を持つ老舗のSSLサーバー証明書の認証局「GlobalSign NV」を買収し、「認証局の販売代理店」という立場から「認証局」へと大きな進化を遂げ、仕入れコストの削減やお客様のニーズに合わせた認証サービスの創造が可能となりました。



●現在、ヨーロッパ、日本、北米、中国に販売拠点を立ち上げ、全世界への販売網構築を進めています。

●かつて販売代理店として扱っていたジオトラスト商材を4年間で国内シェア０％から３０％にまで伸ばした営業力を生かして「グローバルサイン」ブランドを日本市場ひいてはワールドワイドに積極販売しております。

●ネットクラフト社様データによりますと、国内における証明書発行枚数の伸びは
　当社が１位でございます。

●第１四半期売上高は２．７億円、前年同期を比較すると「ジオトラスト」から新ブランド「グローバルサイン」への新旧ブランドの切り替え（端境期）のため、
前年同期比１，３００万円の減少となりましたが、直前四半期と比較すると、５，０００万円増加しており順調に推移しております。

今後新ブランド「グローバルサイン」のグローバルな展開により売上高は回復していく見込みです。

●現在のアクティブな顧客数は約2万件（08年3月現在）、前年同期比３３．８％成長しています。






●サービスは、グローバルサインhttp://www.globalsign.com/
です。

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（５）カード決済事業（★）
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●Ｗｅｂサイト上で商品を購入されたお客様が、クレジットカード番号を入力後、与信、決済を行い、 売上げ処理をする「決済システム」を私達は提供しています。

●この事業は、「ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社（マザーズ上場・証券コード3769）」が行っています。

●第１四半期の売上高は５．３億、経常利益は１．８億円です。（ＧＭＯペイメントゲートウェイ社の公表数値より当社の決算期の基準に修正）

●売上高は前年比４．６％増、経常利益は前年比１．２％増加となります。

●０７年１Ｑは楽天売上が入っております。
　楽天様が決済機能を内製化したことによる売上減少はしたものの
　お客様の増加などにより、増収増益となりました。

●累積の国内マーケットシェアは約１５％(*1)です。ここも、シェアナンバー１の事業領域になります。

●Eコマース市場が成長し、トランザクションが増えるほど収益が増えるビジネスモデルです。

●新たな市場開拓として「継続課金市場」への取り組みをしています。この市場では昨年、ＮＨＫ放送受信料の決済を受注したのを皮切りに、東京都水道局様からお仕事を頂きました。また、全国初で税金のクレジットカード納付のお仕事を神奈川県藤沢市様から頂きました。2007年4月より日本郵政公社（現：日本郵政株式会社）様のお仕事もスタートいたしました。また、大阪府様が全国の自治体で初めて各種申請や届出手続きの電子化（電子申請）をスタートされ、そのお仕事も頂きました。公共料金や公金などのクレジットカード未導入分野の市場開拓に成功しています。

●今後、国税や地方税・年金などの公金の支払いの分野においてもクレジットカード決済を可能にすべく検討が行われています。つまり、継続課金の分野は今後ますます成長するでしょう。






●代表的なサービスは
ペイメントワン　http://www.payment-one.com/
ＣＣＳ　http://www.gmo-pg.com/service/product/
イプシロン　http://www.epsilon.jp/
アスナル　http://ww2.asnal.com/usr/com/
等です。

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（６）ネットインフラ事業の特徴・強み
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●これらの「インターネット活用支援事業」はトータル力で、圧倒的ナンバー１の事業領域です。ドメイン登録事業やレンタルサーバー事業は大手キャリア企業様等が競合ですが、顧客数・顧客満足度・売上・利益全ての面で大きくリードしているという認識です。

●これらの、「インターネット活用支援事業」はそれぞれお客様の数が多いので、所謂「規模の経済」で営業利益率が高くなってきています。それぞれの商材が２５％〜３０％の営業利益率です。

●そして、この「インターネット活用支援事業」は、優れた５つの「ビジネスの特徴」を持っています。

(1)ストック収入モデル
一度契約をすると、継続で収入があるストック収入ビジネス＝安定している。
(2)無くならない事業
インターネット産業が続く限り無くならない・自動車産業を例にすれば、自動車は４年に一度モデルチェンジをします。しかし、道路や信号、駐車場、料金所は車が変わっても無くなりません。車をＷｅｂサイトに例えれば、道路はアクセス事業、信号はドメイン事業、駐車場はレンタルサーバー事業、そして料金所は決済事業に例えられるでしょう。私達の行っている事業はインターネットが無くならない限り継続する事業です。
(3)乗り換えが少ない
Ｗｅｂ・メールサーバー業者の乗り換えは大変面倒で、乗り換えが少ないです。
(4)お客様がサービス利用をやめない
お客様は、ＷｅｂサイトのＵＲＬや、メールアドレスを日々「名刺」に刷って配布されています。つまり、サービスの利用そのものをやめません。
(5)自然なクロスセル
これらの商材は、自然なクロスセルの仕組を持っています。ドメイン登録だけでは、使い道が無いので、サーバーを利用する、サーバーを利用されたお客様の１５％程度(*1)がコマース事業をされるので、決済、セキュリティ、カートをご利用になられます。そして、コマース事業をされたお客様の一定％は、集客のサービスをご希望されるのです。

●このように(1)無くならず(2)ストック収入型＝安定し、(3)そして大変利益率の高い事業領域で、高いマーケットシェアを持ち、結果としてプライスリーダーとして成長しています。

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（７）ネットインフラ事業の業績
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●2008年第１四半期の売上高は４９億円となり、過去最高の四半期売上高を記録しました。
主要５大商材（ドメイン・レンタルサーバー・セキュリティ・EC支援・決済）は
引き続き好調です。

●2008年第１四半期の営業利益は７億円の対前四半期比３４．４％増となり、
増益トレンドになっております。





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（８）ネットインフラ事業の成長戦略
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●インフラ事業の成長戦略は以下の２つです。

(1)開発面
当社のグループシナジーにより、他社が真似のできない商材開発を実現してまいります。
成功事例として、「ドメインレジストラ（お名前.com）」と「認証局（GlobalSign）」が連携した、世界初のサービスをスタートさせています。



(2)販売面
販売面での戦略は、契約件数の拡大、ARPUの上昇を強化いたします。

契約件数の拡大に対しては、No.1商品の開発、マーケティング強化、M&A等により
引き続き各商材のシェアを拡大し、契約数を更に伸ばしてまいります。

ARPUの上昇に対しては、アップセル・クロスセル、２つの方策であげてまいります。

インターネットサービスの入り口となるドメインから、
サーバー、EC、セキュリティ、決済、集客支援などの次にご利用される可能性のあるサービスへお客様を誘導してまいります。




●皆さん、インターネットのＷｅｂサイト＝データは今後増えますか？減りますか？
私達は、インターネットのＷｅｂサイト＝データが増える限り、私達の売上・利益が増えるという事業モデルを日本国内でつくり上げたということです。

●そして私達は、日本中の企業や個人の皆さんが、Ｗｅｂサイトを立ち上げる為のお手伝いをしています。すなわち、日本中の皆様の「インターネット部」の代理をし、世の中の情報をデジタル化するお手伝いをしていることになります。この活動は、結果としてインターネットの情報量を増やし、インターネット産業、そして日本経済に大変大きな貢献をしていると誇りをもっています。「ニッポンのインターネット部をめざして！」これからもグループ一丸となり世の中の情報を全てデジタル化するお手伝いをしてまいります。


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■「インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）」事業領域・サービス・シェア・強みについて
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●1999年8月27日ジャスダック上場直後に、二つ目の事業領域に進出をしました。
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（１）ネットメディア事業参入の目的
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●ネットメディア事業参入の目的は以下の二つです。




(1)インフラ事業とのシナジー
イーコマース事業をスタートされたお客様は、売上を上げる為に「集客」が必要になります。検索上位表示サービスや、SEO等の集客サービスを私達が提供することにより、より高い顧客満足と、顧客の囲い込み（＝クロスセル）でより高い利益率を実現することが出来ます。
(2)長期計画（55年計画）
私達は、55年計画という長期計画を「志」として掲げています。その計画では2051年に207社の社会や人々のお役に立つ「インターネットコンツェルン」を作る予定です。インターネット産業では、お客様を集められる企業が勝ちます。お客様を集められるメディアやノウハウを自ら持つことにより、相対的に何の事業を展開しても、競合に対し有利になります。

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（２）ユーザー数
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●テレビの視聴率と同じように、インターネットにも視聴率があります。

●GMOインターネットグループでは、２，２７８万人の視聴者がおり、ランキング6位となっています。（08年3月現在）

●ヤフーは群を抜いて視聴者が多い状況ですが、以降はほぼ同等に競い合っている状況です。



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（３）法人とサービス
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●「インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）」は大きく分けると「メディアを作る事業」と「メディアを販売する事業」に分かれます。

「メディアを作る事業」は、
「ＧＭＯメディア株式会社」
「株式会社ティーカップ・コミニュケーション」
「JWord株式会社」
等が担当しています。

「メディアを販売する事業」は、上場している
「株式会社まぐクリック（ヘラクレス上場・証券コード4784）」や私達、
「ＧＭＯインターネット株式会社（東証一部・証券コード9449）」
等が担当しています。

●月間100万人以上の視聴者の皆様にご覧頂いている当社の代表的なサイトを６つ御紹介します。（2008年3月現在）



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（４）メディア・検索関連事業（メディアを作る事業）
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●インターネットメディア事業のけん引役となっているのが、このインターネットメディア・検索関連事業です。

●メディア・検索関連事業の売上高は、１９億円となり前年同期比１４．２％増です。



●メディア・検索関連事業は、主にJWordやSEO等キーワードをご購入いただき、検索結果の上位にお客様のWebサイトを表示するサービス「検索上位表示サービス」と、先程ご説明したグループの各種メディア等にオーバーチュア社が抱える約10万社の広告を配信する「オーバーチュア」からの売上で構成されています。

●検索上位表示サービスの2008年第1四半期の売上高は１０億円となり、前年同期比１３．５％増です。

●売上の主要パラメーターは、ユニークキーワード数（新規+更新）×平均単価です。この２つのパラメータが増加すればするほど収益があがります。



●オーバーチュア事業の2007年第1四半期の売上高は６億円です。対前年同期比で７０．３％の増収となりました。

●売上を構成する主要パラメーターは、PV×CTR×クリック単価です。この３つのパラメータが増加すればするほど収益が上がります。



●GMOグループ媒体への配信先を着実に増やしてきまして、今後更に広告配信先となるPVを増やすため、2007年9月末より、外部パートナーサイトとのシンジケーションにより配信PVの拡大をしております。



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（５）ネットメディア事業の強みについて
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●100万人単位のユーザーが利用するサービスを開発できる「高度な技術力」、多くのインターネットユーザーの心を捉える「高いマーケティング力」、1000万人単位の方が、楽しく快適に参加出来るインターネットメディアの「安定した運営能力」、この３つが私達の強みです。

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（６）ネットメディア事業の業績
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●2008年第1四半期の売上高は３７億円となり、営業利益は３．７億円で、対前四半期比２６．９％増です。
メディア・検索関連事業における無料メディアサービスのマネタイズ化に成功していることが大幅増益の要因です。





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（７）ネットメディア事業成長戦略
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●ネットメディア事業の売上はPV×単価に分解することができます。我々は無料メディアのマネタイズ化に成功しておりますので、PVを増やせば、売上が増える構造です。

●ページビューを増やす方策として、新メディアの開発を進めております。組織化された専門部隊が、当社のリサーチ力を生かして日夜研究を進めております。また、開発したメディアを一気に普及させるため、GMO IDの会員数を増やしております。さらにモバイルメディアも展開してまいります。

●私達は、ネットメディア事業を通じて、インターネットユーザーの表現活動のお手伝いをしています。この活動は、結果として、インターネットをより楽しく、より便利にします。「ザッツ　インターテインメント！」を合言葉に、豊かで、楽しいインターネットサービスを創造してまいります。

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■ヤフー株式会社との資本業務提携について
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●2007年12月、ヤフー株式会社様との資本・業務提携を発表しました。
中小企業向けのインターネットビジネスにおいて、共同で各種商品の企画・開発や販売チャネルの拡大などを行ってまいります。




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■業績推移と予想ならびに株主還元策について
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（１）業績推移と予想について
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●ネットインフラ、およびネットメディア事業の２００２年度からの業績推移は下記のとおりです。



ご覧のとおりネットインフラ事業およびネットメディア事業は
売上高、営業利益ともに、堅調な伸びを続けているのがご確認いただけるかと思います。

今年度は先ほどご説明した成長戦略で更に成長をしていけると考えています。




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（２）株主還元策について
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私どもは、配当性向の目標を「連結当期純利益の33％」を基本方針としています。



2007年は、ローン・クレジット事業における損失により、欠損金が256億円となり、不本意ながら配当を見送らせていただきましたが、資本金および資本準備金を取り崩し利益剰余金に振り替えたことにより、繰越欠損金256億円はゼロとなりました。

今後はインターネットインフラ・メディア事業に経営資源を集中し、利益の蓄積をしていくことで、早期復配を目指してまいります。

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■総括
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●安定した収益を生む「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」をベースに、「インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）」との相乗効果を発揮させていきます。

●今後も、「すべての人にインターネット」を合言葉に、グループ一丸となり、インターネットの拡大に貢献してまいります。株主の皆さんのご支援、ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

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■ご注意及び免責事項
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※このプレゼンテーション資料には、2008年5月13日現在の将来に関する前提、見通し、計画等に基づく予測が含まれています。世界経済、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや天変地異などの不確定要因により実際の業績が記載の予測と大きく異なる可能性があります。またマーケットシェアなどの数値について一部弊社推計値が含まれています。調査機関によって異なる可能性があります。
※当サイトに掲載されている情報は、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。また当サイト内に記載されている業績予想などの将来の予測に関するものは、リスクや不確定要因を含みます。実際の業績は経済情勢や市場環境など、さまざまな要因により、かかる予想とは大きく異なることがあることをご承知おきください。当該情報に基づいて被ったいかなる損害に関しても、その理由の如何に関わらず一切の責任を負うものではございません。

(*1）弊社推計
(*2）GMOインターネットグループ全体のレンタルサーバー契約数を分子に、(財)マルチメディア振興センター平成16年3月「数年後のインターネットサービスの利用環境に関する調査研究報告書」2006年度ホスティングサービス市場予測78.9万件を分母として計算
(*3）Rankey調査
(*4）ネットレイティングスドメインレポートより（2007年12月）
(*5)ビデオリサーチインタラクティブ「世帯内のパソコンによるインターネット利用状況」(2008年1月28日(月) 〜 2008年2月3日(日))より
(*6）総務省統計局経済基本構造統計課調査