【ＩＲ】熊谷正寿が語る「グループ事業戦略」2009< 株主の皆様へ >

皆さん、こんにちは。「グループ事業戦略」2009をご説明いたします。
これをお読み頂ければ、グループ全体の足元の状況、戦略が全てご理解頂けます。
当グループにご興味をお持ちの投資家の皆様は、是非ご一読頂きたいと思います。

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■更新履歴
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最終更新日は、2009年11月11日です。

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■目次
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■GMOインターネットグループについて

■インターネットの将来性について

■「WEBインフラ・EC事業」事業領域・サービス・シェア・強みについて
（１）ドメイン登録事業
（２）レンタルサーバー事業
（３）EC支援・WEB制作事業
（４）セキュリティ事業
（５）カード決済事業
（６）サイト売買
（７）WEBインフラ・EC事業の特徴・強み
（８）WEBインフラ・EC事業の業績
（９）WEBインフラ・EC事業の成長戦略

■「インターネットメディア事業」事業領域・サービス・シェア・強みについて
（１）インターネットメディア事業参入の目的
（２）ユーザー数
（３）法人とサービス
（４）メディア・検索関連事業
（５）インターネットメディア事業の強みについて
（６）インターネットメディア事業の業績
（７）インターネットメディア事業の成長戦略

■業績推移と予想ならびに株主還元策について
（１）業績推移と予想について
（２）株主還元策について

■総括

■ご注意及び免責事項

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■GMOインターネットグループについて
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●現在、GMOインターネットグループは、連結対象が47社（うち上場企業５社）、スタッフ数は社員・アルバイトを合わせ約1,700名で運営されている、東証一部上場企業グループです。（09年9月末現在）

●「すべての人にインターネット」これは、インターネット事業を開始以来、使い続けているコーポレートキャッチです。

●私達は、1999年8月にインターネット企業として、日本でもっとも早く上場しました。現在は、WEBインフラ・EC事業とインターネットメディア事業を展開する「総合インターネットグループ」です。

●私達が、過去12年間やってきた事業を一言で表現すると日本の「サイト」＝「ネットの情報」をもっとも増やした会社と言えるでしょう。



●私達の仕事を、図で表すとこのようになります。こちらはWEBインフラ・EC事業の概要です。

企業や個人がインターネットの情報発信に必要となるサービスを、私どもは全て一貫してご提供しております。

WEBインフラ・EC事業の総契約件数は160万件となり、日本を代表するインフラ系ネットサービス事業者となっております。



続いてこちらはインターネットメディア事業の概要です。インターネットメディア事業には2つの側面があります。

1つ目は、情報発信をされている方の集客を支援しています。
（１）SEMメディア（自社開発・販売）
　　　赤い枠の部分を、広告枠として提供しています。
　　　また、オレンジの枠部分で、検索結果を上位表示するためのサービスを提供しています。
（２）ネット広告代理
　　　青の広告枠を仕入れて販売しています。


2つ目は、テレビと同じように無料で楽しく・便利なサービスをインターネット利用者に提供し、そこの内容に関連した広告を配信して、その広告がクリックされると広告収入をいただいています。

このように、企業や個人がインターネットサービスを提供する際に必要なサービスをワンストップで「製造・直販」しているのは、日本ではGMOインターネットグループだけです

●国内では、法人向け有料サービスが80万件、個人向け有料サービスが80万件、合計160万件のお客様にご利用頂いています。海外では、セキュリティサービスを2,000万件のお客様にご利用頂いてます。日本の事業所数は570万（含285万法人）（*4）ですから、いかにご利用者が多いかご理解を頂けると思います。（09年9月現在）

●私達の強みは4つです。
(1)ほぼ全てのサービスをフルスクラッチで自ら開発出来る「高度な技術力」、
(2)開発されたサービス・商品を「高いマーケティング力」と「強い営業力」で自ら販売しています。
(3)そして、業界最高水準のご評価を頂いている「サポート力」と、
(4)先端ビジネスの芽をいち早くキャッチできる「リサーチ力」を兼ね備えています。

●この4つの強みを支えるものは何かというと、某アナリストの方から「鉄の組織」と評価いただいた組織力こそ、私どものベースの強みです。

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■インターネットの将来性について
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●皆さんはインターネットの可能性についてどのようなイメージをお持ちでしょうか。

●ＩＴ革命は、そのスピートと影響の大きさにおいて、第1次産業革命と第2次産業革命に酷似しているといわれています。第1次産業革命は約56年間、第2次産業革命においては、約50年間発展し続けました。

●「IT」という第3次産業革命に突入して10年、我々はまだ入り口に立っているに過ぎず、まさにこれから大きな夜明けを迎える、という認識です。インターネット産業は、ビッグバンのような飛躍的な発展をしていくでしょう。

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■「WEBインフラ・EC事業」事業領域・サービス・シェア・強みについて
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●私達は、現在この2つの事業領域で展開しています。「Webサイトをもっとも増やした」と申し上げたのは、左の円の中「WEBインフラ・EC事業」です。

● この左の事業領域には、差別化され、極めて高いマーケットシェアを持つ5つの商材があります。（★印）

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（１）ドメイン登録事業（★）
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●co.jpや.com等をドメインといいます。ドメインはインターネットの住所です。私達は国内最大のドメイン登録事業者です。

●2009年度1-9月の売上高は17.3億円となり、前年同期比5.1％減となりました。現在のアクティブな顧客数は110万件を突破し（09年9月現在）、前年同期比32.8％増となりました。

●個人向けに提供しているドメインが特に好調です。また、法人向けドメインにおいては、新規登録獲得のためのキャンペーンを積極的に実施し、営業強化を図っております。

●累積の国内マーケットシェアは約40％半ば(*1)です。月次の国内マーケットシェアは約50％以上(*1)です。ここは、圧倒的ナンバー1の事業領域になります。




●代表的なサービスは、
お名前.com　http://www.onamae.com/
ムームードメイン　http://muumuu-domain.com/
等です。

●JPRS様が開示している、.jpドメインの登録サービス事業者の登録実績ランキング上位10社のうち、3社までがGMOインターネットグループです。（2009/11/11 現在）
http://jpshop.jp/list/gjp_list/gjp_pl1_01.html

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（２）レンタルサーバー事業（★）
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●Webサイトをインターネットに公開する為のサーバーをお貸しするサービスを、レンタルサーバーといいます。私達は、国内最大のレンタルサーバー事業者です。

●1-9月の売上高は67.5億円となり、前年同期比4.3％増となりました。現在のアクティブな顧客数は42万件で（09年9月現在）、前年同期比13.0％増となりました。

●個人向けに提供しているサーバーが特に好調です。また、法人向けサーバーにおいても、「高品質・低価格サービス」と「高品質で厚いサポート・高価格サービス」の両輪で伸ばしております。

●累積の国内マーケットシェアは約40％半ば(*2)です。ここも、圧倒的ナンバー1の事業領域になります。



●代表的なサービスは、
iSLE　http://home.isle.ne.jp/
Rapid Site http://www.rapidsite.jp/
お名前.com 共用サーバー SD　　http://www.onamae.com/service/shared/sd/
まるごとserver　http://www.marugoto-server.jp/
@YMCレンタルサーバーサービス　http://www.ymc.ne.jp/
ロリポップ！レンタルサーバー　http://www.lolipop.jp/
チカッパ　http://chicappa.jp/?mode=top
ヘテムル　http://heteml.jp/
です。

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（３）EC支援・WEB制作事業（★）
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●EC支援事業（ショッピングカート事業）についてご説明します。

●ネットショップを誰でも簡単に開設する仕組みをご提供しています。ヤフー様や楽天様との違いとして、私どものサービスは公式のネットショップを立ち上げるお手伝いになります。

●1-9月の売上高は14.2億円、前年同期比39.0％減となりました。



●EC支援・WEB制作事業は２つのサービスで構成されております。
青のWEB制作その他は、大型受注案件やパッケージ型ECコンサルティング等が含まれております。
赤のECカートは、今後のEC戦略のベースとなるため、徹底的に経営資源を集中し、件数拡大を進めております。



●現在、アクティブな顧客数は約36,591件（09年9月現在）、前年同期比34.0％増となりました。




●こちらはショッピングカート事業を運営している企業との契約店舗数比較グラフです。

契約件数では、ヤフー様や楽天様を抜いて業界1位の規模となっており
引き続き伸ばしております。



●代表的なサービスは
MakeShop　http://www.makeshop.jp/
Color Me Shop! pro　http://shop-pro.jp/
まるごとEC　http://www.marugotoec.jp/
です。


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（４）セキュリティ事業（★）
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●個人名、住所、電話番号などの個人情報や企業の機密情報などインターネット上でやり取りされているデータを暗号化し、やりとりする相手の身元を証明して、機密情報の漏洩を防ぐサービスをSSLサーバー証明書といいます。SSLサーバー証明書は、ネット上でビジネスを展開するうえで必ず必要なサービスです。

●この事業は、「GMOホスティング＆セキュリティ株式会社（マザーズ上場・証券コード3788）」の子会社「GMOグローバルサイン株式会社」が行っています。

●2006年10月にヨーロッパでSSLサーバー証明書の発行を開始して10年以上の経験を持つ老舗のSSLサーバー証明書の認証局「GlobalSign NV」を買収し、「認証局の販売代理店」という立場から「認証局」へと大きな進化を遂げ、仕入れコストの削減やお客様のニーズに合わせた認証サービスの創造が可能となりました。

●現在、ヨーロッパ、日本、北米、中国に販売拠点を立ち上げ、全世界への販売網構築を進めています。

●かつて販売代理店として扱っていたジオトラスト商材を4年間で国内シェア0％から30％にまで伸ばした営業力を生かし、「グローバルサイン」ブランドを全世界で積極販売しております。

●現在の国内マーケットシェアは2位です。3年後の首位獲得を目指し、引き続き成長を続けてまいります。


●現在のアクティブな顧客数は約25,909件（09年9月現在）、前年同期比14.6％増となりました。



●サービスは、グローバルサインhttp://jp.globalsign.com/
です。

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（５）カード決済事業（★）
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●Webサイト上で商品を購入されたお客様が、クレジットカード番号を入力後、与信、決済を行い、 売上げ処理をする「決済システム」を私達は提供しています。

●この事業は、「GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証1部上場・証券コード3769）」が行っています。

●1-9月の売上高は19.5億円、経常利益は7億円です。（GMOペイメントゲートウェイ社の公表数値より当社の決算期の基準に修正）売上高は前年同期比15.5％増、経常利益は前年同期比18.3％増加となりました。

●累積の国内マーケットシェアは約15％(*1)です。ここも、シェアナンバー1の事業領域です。Eコマース市場が成長し、トランザクションが増えるほど収益が増えるビジネスモデルです。

●新たな市場開拓として「継続課金市場」への取り組みをしています。この市場では昨年、NHK放送受信料の決済を受注したのを皮切りに、東京都水道局様からお仕事を頂きました。また、全国初で税金のクレジットカード納付のお仕事を神奈川県藤沢市様から頂きました。2007年4月より日本郵政公社（現：日本郵政株式会社）様のお仕事もスタートいたしました。
また、大阪府様が全国の自治体で初めて各種申請や届出手続きの電子化（電子申請）をスタートされ、そのお仕事も頂きました。社会保険庁の国民年金保険料のクレジットカード収納に係るカード番号管理等の業務を受託いたしました。
さらに、京都府様や滋賀県様のふるさと納税のクレジット支払いにおいてご採用いただいております。
公共料金や公金などのクレジットカード未導入分野の市場開拓に成功しています。

●今後、国税や地方税・年金などの公金の支払いの分野においてもクレジットカード決済を可能にすべく検討が行われています。つまり、継続課金の分野は今後ますます成長するでしょう。




●代表的なサービスは
ペイメントワン　http://www.payment-one.com/
CCS　http://www.gmo-pg.com/service/product/
イプシロン　http://www.epsilon.jp/
アスナル　http://ww2.asnal.com/usr/com/
等です。

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（６）サイト売買
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●2008年10月にサイト売買のNo.1事業である「サイトM&A」事業を取得し、
　近年資産としての価値を見出されているWEBサイトの売買事業に参入しました。
　これによりドメイン取得（＝入り口）から売却（＝出口）まで更なるワンストップサービスの提供が可能となりました。

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（７）WEBインフラ・EC事業の特徴・強み
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●これらの「WEBインフラ・EC事業」はトータル力で、圧倒的ナンバー１の事業領域です。ドメイン登録事業やレンタルサーバー事業は大手キャリア企業様等が競合ですが、顧客数・顧客満足度・売上・利益全ての面で大きくリードしているという認識です。

●これらの、「WEBインフラ・EC事業」はそれぞれお客様の数が多いので、所謂「規模の経済」で営業利益率が高くなってきています。それぞれの商材が25％〜30％の営業利益率です。

●そして、この「WEBインフラ・EC事業」は、優れた５つの「ビジネスの特徴」を持っています。

(1)ストック収入モデル
一度契約をすると、継続で収入があるストック収入ビジネス、すなわち安定しています。
(2)無くならない事業
自動車産業を例にすれば、自動車は4年に1度モデルチェンジをします。しかし、道路や信号、駐車場、料金所は車が変わっても無くなりません。車をWebサイトに例えれば、道路はアクセス事業、信号はドメイン事業、駐車場はレンタルサーバー事業、そして料金所は決済事業に例えられるでしょう。私達の行っている事業はインターネットが無くならない限り継続する事業です。
(3)乗り換えが少ない
Web・メールサーバー等の移行作業は大変面倒なため、乗り換えが生じにくい事業です。
(4)お客様がサービス利用をやめない
お客様は、WebサイトのURLや、メールアドレスを日々「名刺」に刷って配布されています。つまり、サービスの利用そのものをやめません。
(5)自然なクロスセル
これらの商材は、自然なクロスセルの仕組を持っています。ドメイン登録だけでは、使い道が無いので、サーバーを利用する、サーバーを利用されたお客様の15％程度(*1)がコマース事業をされるので、決済、セキュリティ、カートをご利用になられます。そして、コマース事業をされたお客様の一定％は、集客のサービスをご希望されるのです。

●このように(1)無くならず(2)ストック収入型＝安定し、(3)そして大変利益率の高い事業領域で、高いマーケットシェアを持ち、結果としてプライスリーダーとして成長しています。

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（８）WEBインフラ・EC事業の業績
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●2009年1-9月の売上高は138億円、対前年同期比ではわずかに減収となりました。

「WEB制作」「ECコンサル」におけるセールスミックスの変化が主な要因です。この他の商材につきましては、順調に推移しております。

●2009年1-9月の営業利益は19.7億円、対前年同期比は1.4％増となりました。

アクセスとWEB制作が減益の一方、セキュリティ・決済・サーバーが好調です。




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（９）WEBインフラ・EC事業の成長戦略
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●私達がご提供するサービスは、ひじょうに多岐にわたります。また、EC戦略とドメインレジストリ事業（.shop獲得）には、密接な関係がございます。こちらで簡単に整理したいと思います。

(1)戦略の概要
１．プロダクトはECへ集中
２．販路は日本から世界へ
なぜ私達はこのような方向性を目指すのか。順を追ってご説明してまいります。


(2)大前提（顧客ターゲット）
私達の調査によれば、サイトのうち約5.4％が、物販などのECサイトです。ここにグループの経営資源を集中し、ECサイトの店長様の笑顔を広めていくことが、EC戦略の大前提です。


(3)店長様を集める仕組み
さて、店長様を集める方法は、2通りあります。
日本においては、ドメインレジストラ事業とEC支援（ショッピングカート）事業により、日本で最も多くの店長様にご利用いただいております。
世界においては、ドメインレジストリ事業に参入し、ドメインのみならず関連商材をワンパッケージにして販売することを目指します。


(4)プロダクト戦略
このように集めた店長様に対して、私達がご提供するプロダクトは次の2つです。
1つ目は、ショップ開設に必要なサービスです。ECショップを開設するためには、ドメイン、カート、セキュリティや決済などが必要となります。


2つ目は、売上アップのためのサービスです。ECショップの売上を増やすためには、より多くのお客様を集め（集客）、購入していただく率を高め（購買率アップ）、何回も来店いただく（顧客固定化）ことが必要です。このサイクルを回すために必要なサービスを、私達はワンストップでご提供しています。


●私達のゴールは、日本と世界のEC事業者様に対して、高機能で安価なネットショップをご提供することです。結果として店長様と買い物をされるお客様、双方の笑顔を広め、「.shop」の普及が世界中をより豊かにいたします。

●私達は「ニッポンのインターネット部」として、過去15年間にわたりネットインフラの普及に努め、おかげさまで国内最大のシェアを頂戴いたしました。今後は「世界のインターネット部」をスローガンに掲げ、グループ一丸となり、全力で「.shop」の取得を目指してまいります。


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■「インターネットメディア事業」事業領域・サービス・シェア・強みについて
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●1999年8月27日ジャスダック上場直後に、2つ目の事業領域に進出をしました。
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（１）インターネットメディア事業参入の目的
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●インターネットメディア事業参入の目的は以下の2つです。

(1)WEBインフラ・EC事業とのシナジー
イーコマース事業をスタートされたお客様は、売上を上げる為に「集客」が必要になります。検索上位表示サービスや、SEO・SEM等の集客サービスを私達が提供することにより、より高い顧客満足と、顧客の囲い込み（＝クロスセル）でより高い利益率を実現することが出来ます。
(2)長期計画（55年計画）
私達は、55年計画という長期計画を「志」として掲げています。その計画では2051年に207社の社会や人々のお役に立つ「インターネットコンツェルン」を作る予定です。インターネット産業では、お客様を集められる企業が勝ちます。お客様を集められるメディアやノウハウを自ら持つことにより、相対的に何の事業を展開しても、競合に対し有利になります。

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（２）ユーザー数
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●テレビの視聴率と同じように、インターネットにも視聴率があります。GMOインターネットグループでは、2,867万人の視聴者がおり、ランキング6位となっています。（09年9月現在）

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（３）法人とサービス
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●「インターネットメディア事業」は大きく分けると「メディアを作る事業」と「メディアを販売する事業」に分かれます。

「メディアを作る事業」は、
「GMOメディア株式会社」
「JWord株式会社」
等が担当しています。

「メディアを販売する事業」は、
「GMOアドパートナーズ株式会社（ヘラクレス・証券コード4784）」
「株式会社NIKKO」
「GMOインターネット株式会社（東証一部・証券コード9449）」
等が担当しています。

●月間100万人以上の視聴者の皆様にご覧頂いている当社の代表的なサイトを6つ御紹介します。（2009年9月現在）

●インターネットメディアの売上構成はこのようになっております。

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（４）メディア・検索関連事業（メディアを作る事業）
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●インターネットメディア事業のけん引役となっているのが、このメディア・検索関連事業です。

●メディア・検索関連事業の1-9月の売上高は、76.9億円となり、前年同期比14.6％増です。


●メディア・検索関連事業は、主にJWordやSEO等キーワードをご購入いただき、検索結果の上位にお客様のWebサイトを表示するサービス「SEMメディア」と、先程ご説明したグループの各種メディア等にオーバーチュア社が抱える約10万社の広告を配信する「オーバーチュア」からの売上で構成されています。

●オーバーチュア事業の1-9月の売上高は17.3億円となり、前年同期比で11.9％減となりました。



●売上を構成する主要パラメーターは、PV×CTR×クリック単価です。この3つのパラメータが増加すればするほど収益が上がります。




●SEMメディアの1-9月の売上高は46.6億円となり、前年同期比32.9％増となりました。




●売上の主要パラメーターは、ユニークキーワード数（新規+更新）×平均単価です。この２つのパラメータが増加すればするほど収益があがります。


●SEMメディアは自社開発のため、粗利率が高くメディア事業の利益の牽引役になっております。
広告代理事業、特に求人広告は景気の影響を受けているため、広告代理事業の営業人員はSEMメディアへの販売にシフトさせております。


●SEMメディアは特にSEOが好調です。
こちらはSEOサービスを提供している各社四半期売上の比較グラフです。
景気減速の影響から他の会社様の成長ペースが鈍化する中、
当社グループのみが安定的な成長ペースを維持しております。



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（５）インターネットメディア事業の強みについて
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●100万人単位のユーザーが利用するサービスを開発できる「高度な技術力」、多くのインターネットユーザーの心を捉える「高いマーケティング力」、1000万人単位の方が、楽しく快適に参加出来るインターネットメディアの「安定した運営能力」、この3つが私達の強みです。

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（６）インターネットメディア事業の業績
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●2009年1-9月の売上高は152億円となりました。営業利益は15億円、前年同期比39.0％増となりました。

求人広告事業撤退の減益分を、広告代理事業とメディア検索関連事業がカバーしております。




●インターネットメディア事業の営業利益の内訳は下記のとおりです。
自社メディアであるメディア・検索関連事業の利益が伸びております。
求人広告事業の撤退により、赤字幅は縮小していく見通しです。


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（７）インターネットメディア事業の成長戦略
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●インターネットメディア事業の売上はPV×単価に分解することができます。我々は無料メディアのマネタイズ化に成功しておりますので、PVを増やせば、売上が増える構造です。

●ページビューを増やす方策として、「既存メディア強化」「新メディア開発」「外部メディア提携」３つの施策を推し進めております。

●私達は、インターネットメディア事業を通じて、インターネットユーザーの表現活動のお手伝いをしています。この活動は、結果として、インターネットをより楽しく、より便利にします。「ザッツ　インターテインメント！」を合言葉に、豊かで、楽しいインターネットサービスを創造してまいります。

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■業績推移と予想ならびに株主還元策について
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（１）業績推移と予想について
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●WEBインフラ・EC事業、およびインターネットメディア事業の2005年度からの業績推移は下記のとおりです。

両セグメントともに、着実に成長している点をご確認いただけるかと思います。



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（２）株主還元策について
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●私どもは、配当性向の目標を「連結当期純利益の33％」を基本方針としています。

●この公約に従い、2008年度は7円配当を実施させていただきました。



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■総括
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●安定した収益を生む「WEBインフラ・EC事業」をベースに、「インターネットメディア事業」との相乗効果を追求してまいります。

●今後も「すべての人にインターネット」を合言葉に、グループ一丸となり、インターネットの普及と発展に貢献してまいります。株主の皆様のご支援、ご鞭撻を宜しくお願い申し上げます。

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■ご注意及び免責事項
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※このプレゼンテーション資料には、2009年9月11日現在の将来に関する前提、見通し、計画等に基づく予測が含まれています。世界経済、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや天変地異などの不確定要因により実際の業績が記載の予測と大きく異なる可能性があります。またマーケットシェアなどの数値について一部弊社推計値が含まれています。調査機関によって異なる可能性があります。
※当サイトに掲載されている情報は、情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。また当サイト内に記載されている業績予想などの将来の予測に関するものは、リスクや不確定要因を含みます。実際の業績は経済情勢や市場環境など、さまざまな要因により、かかる予想とは大きく異なることがあることをご承知おきください。当該情報に基づいて被ったいかなる損害に関しても、その理由の如何に関わらず一切の責任を負うものではございません。

(*1）弊社推計
(*2）GMOインターネットグループ全体のレンタルサーバー契約数を分子に、(財)マルチメディア振興センター平成16年3月「数年後のインターネットサービスの利用環境に関する調査研究報告書」2006年度ホスティングサービス市場予測78.9万件を分母として計算
(*3）ネットレイティングスプロパティレポートより（2009年9月）
(*4)総務省統計局経済基本構造統計課調査